金融庁とビットコインとクラウドファンディング

 

 

 

 

　日経新聞はやたらと、金融庁とフィンテック（特にビットコイン）のことを書いてきますね。どこかの誰かに、いくらかもらっているんでしょうか。

 

　っていうか某有力経済メディアの子会社が某ビットコイン関連企業に出資してましたよね。だからかな？そんなにＩＣＯをやらせたいのは？？

 

　昨日の朝刊では井上俊剛参事官がでかでかと「ビットコインに対する金融庁のスタンス」を語ってましたし、今日の朝刊では「モニタリング長ポストを設置」「ビットコインめぐり、規制か育成かで悩める金融庁」と。

 

　まあ、日経に載った井上俊剛参事官は「フィンテックに懐疑的だが、それでも前向きに形にしていこうという姿勢はある」というのが業界評ですし、新任総括審議官の佐々木氏も、こういうのは大好き系ですから、やるにはやると思いますが。

 

　でも今朝の、「モニタリング長ポストを設置」って、そのポスト、ずいぶん前からあるし、しかも兼任ポストだけど？日経はそんなにビットコインを煽り立てたいのかしら？

 

　そもそもビットコイン以前に、金融庁的には総括が避けて通れない問題があると思うのですが、どうでしょうか。それはクラウドファンディングです。

 

　しばらく前にインチキクラウドファンディング業者(正確にはソーシャルレンディングですね。この業者の場合)の「みんなのクレジット」が行政処分くらってましたよね。集めた金を自社グループで好きなように使っていて、つまりは詐欺的ファンドであった、と。

 

　まあ、もともといわくつきの人間が中心人物で、某３番手広告代理店が激しくプッシュしたからって、あんなのに騙される方が騙される方ですけどね。

 

　それはさておき、金融庁が最初に推進したフィンテック業種って、クラウドファンディングだったんですよ。

 

　これは森長官のプッシュというより、民主党時代に与党から激しく、例の音楽を奏でてそうなクラウドファンディングがぐいぐい押し込まれてきて、みんな、「おいおい大丈夫なのかよ」といいながら、法整備を進めた過去があります。

 

　で、その挙句がやっぱりこれだよ。

 

　っていうか、日経は仮想通貨報道で、ミスリードが目立ちますね。２，３年前に「金融庁、ビットコインを通貨と認定」と大きく書いて、出禁を食らったこともありました。

 

　正確に言うと現時点でも、金融庁は「ビットコインが通貨的な手段として使われている」ことを認めているだけです。そもそも、通貨かどうか認定するのは財務省の役割です。

 

　超ざっくりいうと、財務省が税金の支払い手段として認めた「価値」が通貨です。いわゆる電子マネーは日本円にリンクしているので、商品券の一種みたいなもので、通貨ではありません。

 

　で、現在、金融庁がビットコインをどう、なぜ、規制しているかというと、「マネーロンダリングに悪用されかねないツールをみんなで監視しよう国際条約」に日本は加盟していて、金融庁と警察庁が担当官庁だから、というわけです。

 

　あと、経産省がフィンテック・ビットコイン利権に食い込もうともぞもぞしているので、無視もできないし、という感じなあれで。

 

　何を言いたいかというと、日経のビットコイン報道はかなり偏っているので、いまいち信頼できないというところでしょうか。

 

　そもそも日経って、①仮想通貨そのもの②ブロックチェーンという技術③(仮想通貨に対応した)モバイル決済サービスを一緒くたにして、「仮想通貨ビジネスの潜在力はすごい」と騒ぎ立ててますけど、ビジネスとしての確実な発展性がありそうなのはどちらかというと②と③だし、それは実のところ、仮想通貨ならではのビジネスじゃないですよね。

 

どうでしょうか？