平成28年熊本地震から8年(令和6年4月14日)

〇熊本はこの8年間で創造的復興が進み、半導体関連企業が集まり、日本の半導体産業の中心となりる「新生シリコンアイランド九州」を目指して進化を進めています。

〇平成28年の熊本地震をきっかけに熊本には何度も伺い、道路や橋の復旧、避難所対策・生活再建などの災害対応や建物の耐震化の必要性や復興まちづくりなど、多くの学びと気づきを頂きました。これからも熊本には伺います。

◇下記、令和6年4月14日ウエザーニュースから

●2016年4月14日に発生した熊本地震から8年。今年（2024年）も1月1日に令和6年能登半島地震、さらに4月3日には台湾東部の花蓮沖を震源とするマグニチュード（M）7.7の地震が発生し、沖縄県内各所で津波が観測されました。

●熊本地震では強い揺れによる建物の倒壊や土砂崩れなどによる「直接死」と呼ばれる被害に加えて、その4倍を超す「災害（震災）関連死」が報告されています。

●熊本地震から8年にあたり、災害関連死がなぜ起こってしまうのか、またどう防ぐかなどについてまとめてみました。

●熊本地震では2016年4月14日発生の前震がM6.5、16日の本震がM7.3を観測。共に最大震度7の大きな揺れを生じ、熊本県のまとめでは直接の地震被害による死者が50人、重軽傷者が2376人、住家の損壊が約20万棟に達しました。

●余震の多さも熊本地震の特徴で、前震・本震から半年間で約4000回発生しました。長期にわたる余震の揺れが避難生活者のストレスにつながり、災害関連死の増加を招いたともみられています。

●さらに「災害が原因で死亡したと認められた」災害関連死が2024年3月13日時点で218人と、直接死の4倍を超えています。このほか2016年6月に発生した豪雨による被害のうち、「熊本地震との関連が認められた」死者も5人となっています。

●2011年3月11日に発生した東日本大震災の死者・行方不明者は約2万人でした。内閣府の災害関連死認定はうち3,794人でしたから（うち1,263人について詳細調査を実施）、熊本地震では災害関連死の比率が極めて高かったことがわかります。