令和6年予算特別委員会 締めくくり総括 つばさ 須藤英児(令和6321)

国民保護について 

https://www.youtube.com/watch?v=EkBi6M1Gn2s

質問

●弾道ミサイルなどによる我が国に対する外部からの武力攻撃や平成7320日の地下鉄サリン事件等の様々な手段によるテロ攻撃などは、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難であります。

●しかし、どのように対応すればよいかなどの知識と理解が区民の命を守ることに繋がると考えます。

◎大田区内で大規模テロ攻撃が発生した際の、区の対応と、区民のとるべき対応について、自然災害との相違を伺います。


区側回答➀

〇区内に大規模テロ等が発生した場合、速やかに災害対策本部及び現地対策本部を設置し、災害対策基本法に基づき、関係機関とともに、救命・救助や、警戒区域内の住民の避難対策を行う。その後、緊急対処事態に認定されると、それぞれ、緊急対処事態対策本部及び緊急対処事態現地対策本部に移行し、国民保護法に基づき、国や都の統制により、被災者の救援や搬送、警戒区域内の住民の避難誘導などの、緊急対処保護措置を行う。

〇緊急対処事態は、自然災害と異なり、攻撃の意思をもった相手が存在する危険な環境になる。このため、区民による、緊急対処保護措置に関する協力に際しては、区民の自発的な意思にゆだねられるものであって、強制にわたることがあってはならない。

〇したがって、警戒区域内に所存する住民の避難指示に基づく、整斉とした避難の協力こそが、区民のとるべきもっとも重要な対応と考える。

〇立退き避難に際しては、自然災害と異なり、脅威に直面した状況での避難になるので、自主避難ではなく、確実に関係機関の誘導が伴う。防災行政無線をはじめ、様々な情報発信ツールにより、避難誘導の要領を発信するので、関係機関の統制に基づき、避難して欲しいと考える。

〇また、化学剤が散布され、汚染された地域に所在する方は、屋内退避を基本とするが、許可なく、徒歩や車両で区域外に避難されると、本人の危険だけでなく、汚染地域が拡大する。このように、屋内退避に際しても、確実に、避難指示に従うことが重要である。

〇最後に、不審物などを発見した場合の、施設管理者に対する通報も、区民の方々に、できる範囲で協力して欲しい。

 

●自然災害と違い、テロ攻撃が発生した場合、攻撃の意思を持った相手がいる事を前提に、我々区民は行動すること。また、避難指示に従った整然とした避難や、不審物を発見した時の通報などの協力が重要であるという事、よく解りました。それでは、次の質問に移ります。