令和6年第1回定例会代表質問 須藤英児(令和6年2月26日)
Ⅲ交通安全について
●私は、令和5年9月6日、城南島での火災現場に向かう途中、乗っていたタクシーとトラックとの十字路交差点での出会い頭の衝突事故に遭い、首と肋骨4本の骨折を伴う負傷をました。事故の原因は乗っていたタクシーの一時不停止でありましたが、自分自身も後部座席で、シートベルをしっかりとしていれば大怪我にならなかったと反省をしております。
●全国的に交通事故は減少傾向にあるとはいえ、まだまだ区内各所で、頻繁に交通事故は起こっていて、交通安全を求める区民は多くいます。
◎交通安全は警察の役目と考える方は多いのですが、区道でのガードレールの設置などのハード対策や 一時停止の遵守のための啓発活動などのソフト対策、大田区で出来る事はたくさんあると考えます。大田区の交通安全対策をお聞かせください。
区長答弁
〇大田区の交通安全対策についてのご質問ですが、区は、交通事故から区民の皆様を守り、安全で快適な生活環境を確保することを目的として、大田区交通安全計画を策定し、関係機関と連携しながら、様々な交通安全施策を実施している。
〇現在の第11次計画では、令和７年までに、区内の交通事故件数を1,100件以下とすることを目指している。
〇区内の交通事故件数を見ますと、令和５年は1,583件で、平成25年の1,716件に比べ133件減少しているものの、令和３年は1,400件、令和４年は1,426件で、直近の３年間は増加傾向となっている。また、区内の交通事故死者数についても、令和３年は７人、令和４年は10人、令和５年は11人と増加傾向にあり、予断を許さない状況となっている。
〇交通安全は、日々の活動や、意識向上の取組などを積み重ねることで実現するものであり、道路交通環境整備などのハード対策、交通安全教室などのソフト対策を合わせて、粘り強く行う必要がある。
〇今後も交通管理者などの関係機関と連携するとともに、自治会、町会など各種団体のご協力をいただきながら、大田区交通安全計画に掲げる目標の実現に向けて、多様な交通安全施策の推進を図っていく。
Ⅳ富士山噴火対策など、地震・風水害以外の災害対策強化について
●大田区は、毎年、毎年、着実に住宅の耐震化を進め、旧耐震建築物が9割を超える水準まで耐震化が進んだ事、木造密集地域における街全体での不燃化まちづくりなどの震災・火災対策の取組み、 土のう置き場の設置やマイ・タイムライン講習会などの風水害対策、 東松島市モデルを参考した災害時のごみ対応など、 区としてできる災害対策・災害対応を着実に進めてきたことは、評価しております。
●ただし、自然災害は地震や風水害だけではありません。例えば、富士山の噴火により降灰が起こり、道路・鉄道・航空への被害が拡大すれば、区民の生活にも大きな影響が生じます。
●令和5年10月、鹿児市に伺い、桜島噴火の備えとして、毎日の市民への桜島情報の発信や桜島に住む方々のフェリーを用いた海路での避難や、自動車を用いた陸路での避難など、複数の避難経路の確保など、多くの火山噴火の備えと対応を学びました。
◎今年は関東大震災から101年目の年、これからは、富士山噴火対策など、地震・風水害以外の災害対策強化もすべきと考えます。区の考えをお聞かせください。
区長答弁
〇地震・風水害以外の災害対策強化に関する質問、富士山噴火時の降灰対策については、大田区に予想される降灰量から、健康被害が発生するおそれを考慮し、屋内退避・在宅避難を基本とした各種災害対策を行う。在宅避難を継続するためには、安定的な物資の供給が、特に重要になる。
〇したがって、これまでの食糧、生活用品の家庭内備蓄に加え、降灰用資機材の備蓄を促進するほか、噴火後も、物販事業者が安定的に物資を供給できるよう、優先除灰道路を早期に啓開し、物流を確保する必要がある。
〇平常時物流の継続が困難になると、災害時物流を応用し、区の優先除灰道路等を確保するとともに、物販事業者による地域内輸送拠点の活用などにより、強靭な物資供給体制を構築している。また、これまで、大規模な降灰が生じた事例が少なく、多くの区民が不安を抱えるおそれがあるため、適時の情報発信が極めて重要になっている。情報発信の内容は、降灰状況や健康被害の情報のほか、在宅避難に大きく影響する、ライフラインの状況や物流の状況等、災害の特性に応じて、区民に必要な内容を、様々な情報伝達ツールを使用して、積極的に情報発信を行い、確実に区民に情報を届けられる体制を維持している。
〇このように、大田区の地理的特性に鑑み、地震や風水害をはじめ、富士山噴火、大規模事故等あらゆる災害に備える必要がありますが、いかなる災害が生起しても、災害応急対策の基本は同じであり、災害の特性や規模に応じて、対策の重点を変化させるものと、認識している。
〇したがって、引き続き、想定される最大規模の災害に対応できる危機管理体制を基準とし、災害の特性や規模に応じて、柔軟に個別対策の重点をシフトできる体制を構築している。