熊本地震から6(令和4414)

●前震(M6.5416)、本震(M7.3416)最大震度72をはじめ、熊本県と大分県で相次いで発生した地震から6年が経ちます。

●発災直後の4月・5月は熊本市の東区益城町を中心に、6月以降は自転車を使い西原村南阿蘇村まで伺い復旧活動に参加させて頂きました。

発災直後の4月・5月は熊本市東区益城町を中心に6月以降は熊本市をベースに自転車を使い西原村南阿蘇村まで伺い復旧活動に参加させて頂きました。発災翌年以降は熊本市をベースに電車・市電・バスを使い、益城町・大津町・南阿蘇村に伺うことが多くなりました。

◎ 熊本地震による直接死は50、関連死は226。災害後の避難生活の実態調査が行われ、多くの課題が判りました。

 

●熊本地震熊本県内の被災状況(熊本日日新聞情報)

直接死50、震災関連死218、大雨による二次被害5、負傷者2,739、建物(住宅)198,649、仮設の入居状況〈建設型60+借り上げ型35=合計95熊本日日新聞 | 20220414

 

参考資料 以下、(2021113)YNFの投稿から

YNFの活動を知る-その支援漏れの現実-】

中長期的な支援活動ってどんなもの?」「中長期支援ってなぜ必要なの?」といったお声を聞くこともあるため、災害支援における課題や、私たちの活動についてシリーズでご紹介していきたいと思います。

<さまざまな支援活動>

災害支援の活動の種類はさまざまです。片付け、土砂のかき出しばかりでなく、保健医療活動、子どもの遊び場づくり、傾聴、イベントを通じた交流の空間づくり、等々。

災害は、暮らしのすべてを崩し去ってしまうため、多種多様な支え手が必要になります。

<支援漏れの現実>

しかし、学校や公民館などの指定避難所や、仮設住宅で避難生活を送る方々への支援の手は多いものの、指定避難所以外での避難者や、何らかの事情で仮設住宅・みなし仮設住宅に入居できない人々への支援は届きにくく、「支援格差」が生じています。

避難所以外で避難生活を送る方々は、被災した家屋の二階・車庫に寝泊まりする「在宅被災世帯」となったり、家族の都合などから車中泊を余儀なくされています。

こうした方々へは個別の対応が必要となるため、行政・団体からの情報や支援が十分に届かず、必要な支援から漏れてしまいがちであるのが現状です。

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