大田区議会 令和2年第3回定例会③災害時支援《令和2年9月11日》
◆最後に、災害時支援について
◎災害により、ガス・水道・電気などが止まると通常の食事や生活ができなくなります。特に大規模水害時は備蓄品・生活用品の全てが水に浸かるため、発災直後から「物資の支援」は重要です。
●例えば飲料水、発災直ぐに求められもモノは、生命の維持に欠かせない「水」です。発災からの時間の経過と供に、「水」が十分に供給されますと、要望は「お茶やスポーツドリンク・炭酸水」など細分化され、さらに、日数経過と供に子供向けの「ノンカフェインのお茶が欲しい」など、要望もより具体化されていきます。
●必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に送る「プッシュ型支援」。過去に被災地での必要な物資や数量が把握できず、被災者に十分な物資が行渡らなかった教訓から、平成28年の熊本地震の時から、自治体の要請を待たず、送り先や物資を決めて送る「プッシュ型支援」が実施されるようになりました。
◎ただし、「プッシュ型支援」は被災直後の混乱期を乗り切るための緊急処置であり、支援物資が過剰に届いて、被災地を混乱させるミスマッチを起こすことが多いのが現状で、早い段階で自治体の要望を把握して「プル型支援」に切り替える必要があります。
◎また、被災した自治体では事務手続きが増えるため、多くの人出が必要となり、「人的支援」も必要となります。
◎災害時の「支援の受け入れ」は、「支援の送り出し」と比べ、機会は少ないと考えますが、「支援の受け入れ」体制は、平時から備えておく必要があります。また、「支援の受け入れ」を備え・考えておくことで、ミスマッチの少ない、より良い「支援の送り出し」ができると思います。
◎そこで伺います、
基礎自治体大田区として、他自治体への支援の仕組みと
「物的支援」と「人的支援」等の支援実績をお聞かせください。
答弁概要
➀平成30年から被災自治体と支援自治体を原則1対１で応援職員を確保し支援する「対口(たいこう)支援」を制度化、大田区は東京都を通して平成30年7月豪雨では、岡山県倉敷市へ職員2名を交代で12日間派遣し、大田区の独自支援として、土嚢スタンド「大田区の輪」200個送り出しました。
令和元年台風15号時、千葉県君津市に職員2名を交代で16日間派遣し、館山さざなみ学校のある館山市にトラロープ・ブルーシートを送り出しました。
②特別区長会等の要請により平成30年7月豪雨の際に広島県三原市へ8日間1名、また、平成30年北海道胆振東部地震では厚真町へ6日間4名、令和元年台風15号時、千葉県館山市へ職員3名と清掃車1台を5日間派遣しました。
③支援活動を通じて蓄積された実践的なノウハウを区の災害対応に活かす。今後も「対口(たいこう)支援」を基本としながら、防災協定締結自治体等の被災に対しては、協定に基づき速やかに現地の要請に応えられるよう努めます。
◎また、大田区の、他自治体からの物資の受け入れ態勢と実績、平時における支援物資の受け入れのための取り組み、他団体との連携、災害時の受け入れ態勢などお聞かせ下さい。
答弁概要
➀大規模な風水害や震災によって被災した場合には、国や東京都、協定締結自治体等から援助物資を受け取る事を想定しています。
②区の受け入れ態勢は、拠点施設として京浜島新設備蓄倉庫の他、産業プラザと大森スポーツセンターを開設し、受入れを行うこととしています。
③援助物資の受入れ・払い出し業務を円滑に行うために、区は民間物流企業と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結しております。物資輸送業務への助言や物資拠点施設や運営補助など、民間ノウハウを活用しながら対応します。なお、大田区が被災した際に、他自治体から物資を受け入れや実績はありません。