東電、のしかかる負担 国有化不可避
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表は、溶融燃料の取り出し
など研究開発を含めた多大な処理費用を東京電力に迫る内容となった。
政府と電気事業者が設立した原子力損害賠償支援機構は、東電の財務
基盤強化に向けた検討を進めているが、公的資金以外、その受け皿の役
割を担える存在が見当たらないのが実情だ。東電の国有化は不可避の状
況となりつつある。
「向こう２～３年間の作業内容は検討が進んでいるが、それから先は研
究次第で見積もりも変化する」
２１日に記者会見した東電の相沢善吾副社長は、今後取り組む廃炉作
業は“未知の領域”で、膨大なコストを伴う可能性があるとの認識を示し
た。
政府が１兆１５００億円と試算した１～４号機の当面の廃炉費用について
も、相沢副社長は増加するとの認識を示しており、平成２３年１０～１２月期
決算で、現在１兆円弱積み立てている廃炉費用をさらに上積みするとし
た。
ただ、東電の財務基盤は急激に悪化している。定期検査のため来春に
は稼働原発がゼロになり、代替火力発電燃料費は１兆円かかる。債務超
過を避けるには１０％程度の電気料金値上げが必要だが、政府内には
「鼻血も出なくなるまでリストラしなければ、値上げは到底容認できない」
（幹部）との認識が根強い。
このため政府は、機構を通じて東電に１・５兆円程度の公的資金を注入
する増資案を検討。メガバンクなど金融機関にも、実質国有化による信用
担保で約４兆円の債務残高維持を認めさせ、政府保証をつけることで１兆
円超の追加支援を取り付ける方向で調整中だ。
枝野幸男経済産業相は２１日午後の記者会見で、廃炉費用は「当然東
電が負担すべき性質のもの」としたうえで、公的資本注入にも「あらゆる選
択肢を排除しない」と述べており、国有化は時間の問題といえそうだ。
これは徹底的にやるべし＼(*｀∧´)／