パートナーのLaiが夕刻に外でゴミを燃やしていると、３０前後で２歳くらいの女の子を連れた女性に「何かお手伝いできることはありませんか？」と話しかけられました。
メイドをしていたけれど子供ができたので解雇され、養鶏場で働く夫の給料２,７００ペソだけでは生きていけないので、手伝い仕事を探し歩いていたのです。
シングル・マザーで苦労したLaiは困っている女性を見ると放っておけません。
彼女が裏庭の草取りを頼んだところ、その女性は翌日の早朝から夕刻まで頑張って１日で終え、２千ペソを手にして笑顔で帰っていきました。
Laiが用意した朝食と昼食を女の子と食べながら、美味しい料理をお腹いっぱい食べるのは久しぶりだと言ったそうです。
我が家の裏庭
給料２,７００ペソは当地方の最低賃金３８２ペソ（約９５０円/日）の７日分にしかなりません。
フィリピンの１０月の失業率は４.２％、不完全雇用率は１１.７％でしたが、当地方の失業率・不完全雇用率は全国平均の約２倍です。
フィリピンの失業率と不完全雇用率（２０１９−２０２３年）（PSA)
フィリピンの２０２１年の貧困率は１８.１％、食の貧困率は５.９％でした。
同年の貧困線、食の貧困線は次の通りです。
貧困線：５人家族で月収１２,０３０ペソ未満
食の貧困線：５人家族で月収８,３７９ペソ未満
フィリピンの貧困線・食の貧困線と貧困率・食の貧困率（PSA)
下表はフィリピンの所得階層別の家族割合（２０２１年）です。
低所得層５０.９％、中所得層４６.８％、高所得層２.３％でした。
２０１２年以降の継続的な経済成長により、中所得層の割合が増加してはいますが、２９.２％を占める低中所得層の定義（月収１８,２００ー３６,４００ペソ）についてはフィリピン国民は納得しないでしょう。
１日６００ー１,２００ペソの家族収入では子供一人さえ大学にやることはできません。
フィリピンの所得階層別の家族割合（２０２１年）（PSA）
フィリピンにおける貧困撲滅と中所得層拡大の最大の障害は、少数の富豪が経済を支配し、政治にも強い影響力を持っていることです。
経済的支配と政治への影響力を手にした富豪が自らそれを手放すことはありません。
フィリピンは１８９８年から１９４６年までアメリカの植民地となり、１９３５年には独立準備政府が設立されたにも拘らず、日本の敗戦後のようにアメリカによる農地改革、財閥解体などがなされることはありませんでした。
アメリカはスペイン植民地時代の支配構造をそのまま植民地統治に利用したからです。
フィリピンの９人の富豪は５千５百万人の国民以上の富を有する（Yahoo!ニュース）
一方、日本は敗戦後にアメリカを中心とする連合国が実施した平和憲法の制定、農地改革、財閥解体、労働改革などによって驚異的な経済成長を遂げ、一億総中流を実現しました。
しかし、バブル崩壊後に政府・日銀が低金利、円安、既得権益保護政策を安易に長期間継続したため、企業は価格競争モデルから高付加価値モデルへと転換する努力を怠ったのです。
時代遅れの企業で旧態依然とした働き方を続けていれば、労働者の実質賃金は低下します。
その結果、２０２１年の相対的貧困率（国民の所得の中央値の半分未満の所得しかない人々の割合）は１５.４％に達しています。
保守政権を支配する既得権益団体と許認可権の城を築いた官僚機構がその権益・権限を自ら手放すことはありません。
日本の相対的貧困率の年次推移（日経・厚労省）
フィリピンには民衆革命の歴史がありますが、貧困を撲滅するための革命は期待できず、日本には頼みの連合国はもういません。