太平洋戦争におけるフィリピンの戦いは、１９４５年９月３日に日本軍がアメリカ軍を主力とする連合国軍に降伏して終戦を迎えました。
日本軍はフィリピンで外地最多の５２万人の戦死者を出しましたが、フィリピン人の戦死者は１１１万人（民間人９０万人）に上り、多くの捕虜虐待や民間人への残虐行為があったため、日本軍と日本人に対する激しい怒りと報復感情をフィリピン人に残したのです。
日本軍の降伏：Wikimedia Commons
バターン死の行進：Livescience
日本兵の銃撃により殺害された家族：Malacanang Palace Museum
日本が受諾したポツダム宣言に基づいて開かれたマニラ・フィリピン軍事裁判は１９４９年１２月２８日に次の判決を下して、日比両国間の戦後が始まったと言えます。
しかし、国民の激しい報復感情が渦巻く中で、フィリピン政府が裁判における公平と正義の実現を目指した一方で、日本側では「復讐裁判」「報復裁判」であるという見方が一般的で、日比の侵略戦争や戦争犯罪への認識の深刻なすれ違いは残ったままでした。
マニラ軍事裁判：Wikimedia Commons
マニラ市街戦下の１９４５年２月９日、エルピディオ・キリノ（後のフィリピン共和国第二代大統領、１９４８−１９５３年）は日本兵の銃撃により妻子４人と親族５人を失いました。
それから８年後の１９５３年７月、キリノ大統領の恩赦により、モンテンルパ刑務所に収容されていた日本人戦犯１０５名（うち死刑囚５６名）は減刑（死刑囚を無期懲役に）のうえ日本に送還され、さらに同年１２月末、巣鴨刑務所で服役していた全戦犯が釈放されました。
キリノ大統領の恩赦決断には、賠償交渉などの思惑が作用した可能性はありますが、彼自身は「戦争被害者である私自身が彼らを許すことにより、国民が将来の友人となるかもしれない人々への憎しみを断ち切り、我が国の永続的な利益となることを願った。」と述べています。
キリノ大統領：Official Gazette of the Philippines
フィリピンは１９４６年７月４日にアメリカから独立し、日本も１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して独立しました。
同年に日本政府マニラ在外事務所が開設されて、翌５３年に日比両国間で戦時賠償交渉が開始されます。
両国の主張に大きな隔たりがあったため、総額５億５千万ドルを２０年間にわたって支払うという内容で合意されたのは３年後です。
フィリピン独立：GOVPH
サンフランシスコ講和条約調印：アメリカ大使館資料
１９５６年７月２３日に両国間で平和条約及び賠償協定が発効しました。
同時に両国大使館が開設されて、太平洋戦争後の国交が回復されたのです。
賠償のために調達された日本製品や機材が、フィリピンの民間産業と政府部門に投入されて、これが日本からフィリピンへ物資が輸出される「呼び水」となり、後に「賠償から商売へ」と呼ばれる契機となります。
対比戦時賠償：外務省資料
日本のフィリピンに対する政府開発援助（ODA）は１９６８年の有償資金協力による日比友好道路計画（１０８億円）から始まりました。
１９７１年の第一次円借款（２３４億円）を皮切りに円借款によるフィリピンの経済インフラ整備が継続され、その額は次第に増えて１９９０年の第１７次円借款は１,９８５億円に達しています。
これらの援助は全て紐付きで、日本企業の海外事業展開に大きく貢献しました。
対比政府開発援助実績：外務省資料
両国間の人の交流は、国交が回復した１９５６年に始まりました。
戒厳令体制下の７０年代後半までに日本の対比貿易、直接投資、政府開発援助（ODA)などが急速に増加して、フィリピンでの経済的な地位がアメリカに匹敵するようになると、日本人観光客のフィリピン旅行ブームが起こります。
豊かになった日本人男性の欲求が東南アジア各地へ向かった時期で、特にフィリピンでは「買春ツアー」と呼ばれるようになり、現地で批判の声が高まりました。
読売新聞
そして、８０年代に入ると、フィリピンからのエンタテーナー（主として女性）の出稼ぎブームが湧き上がります。
日本政府が一定の条件は課しながらも入国を認めたため、彼女たちはシンガーあるいはダンサーとして来日して、「ジャパゆきさん」と呼ばれながら夜の街で働きました。
アメリカ政府から「人身売買」の警告を受けるまで、およそ２０年間続きました。
ミドルエッジ資料
バブル期に労働力不足が顕著になると、日本政府は１９９３年に技能実習制度を導入し、「技能実習」の在留資格で外国人が報酬を伴う実習を行うことができるようになります。
在留期間は当初の２年から、１９９７年には３年に延長されました。
アーバン協同組合資料
日比経済連携協定は貿易及び投資、人の移動、ビジネス、人材養成など幅広い分野についての協定で、日本で不足している看護師・介護福祉士を実習生として受け入れる道を開きました。
２００４年１１月に両国政府で大筋合意されたのですが、国際労働市場にしばしば見られる「人身売買」となることを懸念したアロヨ大統領は批准を先延ばしして、発効したのは２００８年１２月です。
少子化による労働力不足が深刻になると、日本政府は低賃金の外国人労働者を確保するため、矢継ぎ早に技能実習制度を拡充し、特定技能制度を導入しました。
特定技能２号だけは３年毎の更新による長期滞在と家族帯同（条件あり）が可能ですが、職種が限定されるため未だ実施事例はありません。
JITCO資料
法務省資料
日本政府の経済・地域開発への援助と、フィリピン全島に４３１の合同慰霊碑を建立した日本の遺骨収集団・慰霊団、JICA海外青年協力隊、NGO、NPOなどの根気強い草の根活動によって、戦後の日比友好関係は築かれているものと思っていました。
しかし、戦後の両国間の出来事を注意深く見ていくと、日本人のアジアに対する差別意識は未だに継続しており、フィリピンは紐付き援助の仕組み先、さらには低賃金出稼ぎ労働者の供給源となっている実態が浮かび上がってきます。
外務省資料
フィリピン・日本戦没者合同慰霊碑：フィリピン戦没者慰霊碑保存協会資料
JICA資料
フィリピン政府は国民の激しい報復感情の中で戦犯裁判における公平と正義の実現を目指し、キリノ大統領は自らが戦争犠牲者でありながら恩赦を決断して、国民に将来の友人となるかもしれない人々への憎しみを断ち切るよう呼びかけました。
「民主主義、平和、人間の尊厳を基盤とした両国の友好関係を築きたい」と願った彼らの思いに、果たして私たち日本人は応えていると言えるのでしょうか？
参考文献
（１）「フィリピンと対日戦犯裁判 １９４５−１９５３年」永井 均 広島市立大学教授
（２）「フィリピンの日本人戦犯の記録について」永井 均
（３）「日比関係の５０年を振り返るー人流のさらなる進展に向けて」津田 守 大阪外語大学教授