■知っていますか？つけていますか？「火災報知器」
１月から４月にかけては、１年で火災の発生件数が最も多い時期。犠牲者は年間で1,000人を超えていて、約６割が65歳以上の高齢者です。しかもその大半が逃げ遅れなのだそう。そのため、万が一火災が発生した時にすばやく気づくための設備が「住宅用火災警報器」です。
アメリカやイギリスではすでに導入されていて効果をあげていることから、日本でも平成18年から新築の家への設置が義務づけられました。既存の住宅についても、お住まいの地域によって異なりますが、平成23年までに設置しなくてはなりません。
火災報知器には、煙が報知器に入ると知らせる「煙式」と、周囲の温度が一定に達すると知らせる「熱式」があります。「煙式」は寝室や居室に、「熱式」はキッチンに適しています。さまざまなメーカーから発売されており、大手電気店やホームセンターなどで扱っていて、特別な配線工事なども不要です。購入する時はＮＳマークのついたものを選びましょう。
設置する場所は、寝室と、寝室につながる階段が義務となっています。キッチンについては条例で定められていることがあるのでお近くの消防署に確認をしてください。
最近は火災報知器の設置義務を口実にした強引な訪問販売も発生しているようです。「消防署の委託を受けて来た」とか「資格を持つ者だけが設置できる」などと説明している事例もあるようですが、消防署や自治体が火災報知器の販売を業者に委託することはありませんし、設置するにあたって資格も必要ありません。お住まいの地域の設置義務期限が迫るにつれ、このような悪質商法が増えることも予想されています。十分注意をしていただくとともに、おかしいな？と思ったら国民生活センターに相談しましょう。
※参考：社団法人 日本火災報知器工業会 http://www.kaho.or.jp/
総務省消防庁 http://www.fdma.go.jp/
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
東京ガス「住宅用火災警報器・暮らしの安全をしっかり見守ります。」