【ワシントン25日聯合ニュース】韓国から始まった戦時作戦統制権の韓国への移譲時期延期の主張が、最近、米専門家の間でも提起されている。
アジア?ファンデーションとマンスフィールド財団は25日、ワシントン市内のホテルで「戦時作戦統制権と韓米同盟」シンポジウムを共催した。年初から一部専門家らが、寄稿文や講演などを通じ、2012年に予定されている作戦統制権韓国移譲の延期を主張しているが、こうした形で討論会が行われたのは初めてだ。
しかし、米政府当局者らは「予定通り2012年に移譲する」と一貫して強調している。シンポジウム当日にも、シャープ在韓米軍司令官が下院軍事委員会で「2012年に韓米間で最終的認証訓練を行う」と述べ、予定通りの移譲推進を強調した。
一部の米専門家らは、韓国政府が作戦統制権移譲時期の延期を含む再検討を、年内に米国側に正式に提案するものと見ている。米政府が世論の流れを見ながら、どう対応するかにも関心が集まる。
シンポジウムでは、ハンナラ党の黄震夏（ファン?ジンハ）議員が基調提案に立ち、作戦統制権移譲の延期を強く主張した。米海兵隊大学校のベクトル教授、ブルッキングス研究所のオハンロン上級研究員、新米国安全保障センター（CNAS）のクローニン専任研究員、高麗大ワラビー 靴
国際大学院の金聖翰（キム?ソンハン）教授ら、移譲延期論者がパネリストとして大挙参加した。
黄議員は、盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権で締結した韓米間の作戦統制権韓国移譲合意は、誤った戦略的理解に基づく誤った合意だったと主張。韓米合意は尊重すべきだが、再検討の必要性は拡大していると指摘した。その上で、再検討論議は軍事的アプローチではなく、政治的イニシアチブを通じ解決していくべきだと強調した。
ベクトル教授は、在来式戦力による北朝鮮の脅威が現存していると主張しながら、「韓国軍が北朝鮮のアシンメトリーな戦力に対応できるようになるまで、移譲時期を延期すべきだ」と主張した。
一方、2007年に作戦統制権移譲の合意を導出した、盧武鉉政権で青瓦台（大統領府）安保戦略秘書官を務めた朴善源（パク?ソンウォン）ブッキングス研究所研究員も、質問者として参加。移譲延期論に一つ一つ反論した。
作戦統制権移譲延期論者は、北朝鮮の核の力量を延期の根拠としているが、北朝鮮の核兵器への対応は作戦統制権に関する問題ではなく、韓米がどのような軍事的オプションを持つかという問題だと指摘した。2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を行った後、韓国軍当局は米国に作戦統制権移譲協議を先延ばしにすることを打診したが、米国防総省がこれを退けたことなどを説明した。国防総省は当時、北朝鮮が核兵器を使用する場合、これは統制権を誰が持つかという問題ではなく、「韓米両国の最高統帥権者の戦略的?政治的判断により、核の傘を稼動させるという問題だ」と述べたという。
また、作戦統制権が韓国に渡っても、航空作戦と戦略的上陸作戦は米軍が戦術的指揮権を行使するため韓国の指揮統制を受けるものではなく、両国合意で2012年3月末に最終検討を経て、4月に新たな韓米共同防衛体制を構築することになっていると説明した。軍事技術的な問題があれば、韓国合同参謀本部と在韓米軍および米国防総省が専門的に論議すべきで、作戦統制権移譲問題は政治的に論議する事案ではないと強調した。
シンポジウムには政治家と学者が多数出席したが、米国当局者の姿はなく、直接の立場を答弁を述べることを負担に感じ出席を見合わせたとみられる。
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