毎日新聞発表、今年2月までに 少なくとも
7783万回分の 新型コロナウイルスワクチンが
使用されずに 廃棄されたと みられることが、
判明しました。
その 主な要因は ”ワクチンの 有効期限切れ”。
廃棄量は 何と 購入契約数の 約9％にも
上るそうです。また、有効期限の 到来により、
今後も 廃棄が増える 見通しで、有識者からは
大量廃棄に至った 過程について
検証を 求める声が 上がっています。
国は ワクチンの 1回当たりの 購入単価を
公表していないため、廃棄された ワクチンの
費用を 正式には 算出できませんが、
財務省は 購入予算額（2兆4036億円）を
総契約数（8億8200万回分）で割った
2725円を 金額換算した場合の 1回分として
示しています。この数字を 掛け合わせ、
廃棄された ワクチンを 金額に 換算すると
約2120億円と 試算できます。
ある程度の 廃棄は 仕方ないとしても、
約1割を 廃棄とは、嘆かわしいことです！
失われた 2120億円で 他に 様々なことが
出来たでしょうに。。全く 残念でなりません。
毎日新聞は 2月に 47都道府県と 県庁所在地、
政令市、東京23区の 計121自治体に 廃棄量や
廃棄理由、接種体制の 課題などを アンケートで
尋ね、全自治体から 回答を 得ました.。
モデルナ製ワクチンの 有効期限は 9カ月ですが、
複数の自治体から、「有効期限が 残り数カ月の
モデルナ製ワクチンが 届き、余らせないよう
市町村間で調整したが、一部は 使用できなかった」
という回答が あり、対応に 苦慮した様子が
伺えました。接種控えが 廃棄に繋がった との
見方も多く、「副反応を 警戒した 打ち控えが
影響した 可能性がある」と 記されていました。
オミクロン株対応ワクチンの 開発で、従来型を
希望する人が 減ったことも 影響したのでしょう。
赤沢学・明治薬科大教授（薬剤経済学）は
「ある程度の ワクチンの廃棄は 仕方ない。
危機管理の面からも ワクチンの在庫は 必要だ。
一方で、人と 出会う機会や 移動が多い
都市部の人を 優先するなど、リスクに 応じた
運用を 科学的に議論する 余地は あったはずだ。
全ての人々に 自治体を通じて 満遍なく配り、
効率性の視点が 欠けた結果、無駄遣いに
繋がったのは 否めない。今後に備え、
検証が 必要だ」と 指摘されました。
コロナ禍も少しずつ、終息に 向かっています。
この3年、未曾有の事態に 政府も 対応に
手を焼いたのでしょうが、税金は 人々が
汗水垂らして 働き、納めたものです。
”国民の血税を 預かっている” ということを
再度 深く 肝に 刻んだ上で 、職務に
当たって頂きたく思います。
また、我々 国民 一人ひとりが 政治に 関心を持ち、
特に 若い方々は "自分が 総理大臣になった
気持ちで"、この国の 行く末について
思いを 巡らせ、行動して頂きたく存じます。