コロナ対策をめぐり、政府の疑惑が露呈され、
安倍政権に対する新たな火種が勃発しました！
新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた
中小企業などに対して最大 200万円を支給する
「持続化給付金769億円」をめぐり、政府から業務委託
を受けた団体、「サービスデザイン推進協議会」の
実態が不透明と指摘されている問題。
この団体は 749億円で広告最大手の「電通」
に再委託。 ここで 20億円もの “中抜き”疑惑が
発覚。 電通は 一部の業務をパソナなど 3つの会社
（電通ワークス、パソナ、トランスコスモス）に外注。
野党は 「経済産業省が禁じる 全部再委託に当たる
のではないか」と 政府を追及していますが、
政府はこれを否定し、協議会が得た収入の多くは
振込手数料に充てたとしています。
国の事業では 民間企業への委託は一般的に
行われていますが、実態が 不透明な団体が
公的事業の受け皿となるのはいかがなものか。
誰の目にも明らかな幽霊会社が問題、20億円という
巨額の不明金の実態を明らかにすべき。
コロナが収束していない中、困窮する事業者を
支援する制度をめぐって 姑息な手段で巨額の
税金を 搾取しようとする 政府とサービスデザイン
推進評議会をめぐる体質は あきれてものも
言えません！ 政府は 国民の血税を、見つから
なければ 自分たちで 勝手に自由気ままに使って
いいとでも思っているのでしょうか。
466億円のアベノマスクにしろ 原価約90億円と判り、
伊藤忠商事、興和、マツオカコーポの間で 残りの
約370億円が行方不明。 不良品が多く、それを
検品するのに更に 8億円かけるといった醜態。
今回の案件にしろ、 公費を投入する以上
国民が 納得するような透明性は不可欠です。
〝森友問題〟、〝加計問題〟、〝桜を見る会〟、
〝黒川検事長問題〟の後、今回の コロナ対策で
安倍政権は失態続き。
巨額の税金の行方は、 誰の手に渡ったのか？！
政府は 黒塗りではない資料をきちんと提示し、
毎度のように うやむやに終わらせるのではなく、
国民が納得する説明責任をしっかり果たすべきです。