黒川弘務検事長の定年を引き上げる
「検察庁方改正案」に端を発した問題は、
多くの芸能人も 反対の声を上げました。
ニュースを見れば見る程、知れば知るほど、
考えられない事態に、この国のいく末に、
政治家の保身のための 露骨なまでの策略に
驚きを隠せません。 安倍首相はじめ、官邸の
言動を聴く度に 国民をバカにしているのかと
思うくらい 行く末を固唾をのんで見守って
きましたが、結局 検察庁法案は世論の反発を
配慮して成立見送りとなりました。
当の黒川検事長は週刊文春で報じられた賭け
マージャン問題を認め辞職が承認され、
森雅子法相の会見で、処分は「訓告」と発表された。
それこそ 全国民は首を傾げえなかったのでは。
「訓告」は国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく、
内規に基づく処分なので、約6000万円の退職金は
支給される見通しとなっています。 金額の問題ではなく、
違法の賭けマージャンをし、かつ 新聞社が用意した
ハイヤーを使うといった 国家公務員法に抵触した
にもかかわらず。 明らかに罪が軽すぎる。
黒川検事長の辞職問題は、あってはならない
「検察の信用を失墜」させたことに他ならないが、
一方で、高い実績と能力を持つ黒川氏の辞職を
惜しむ声もあります。 1月末の閣議決定で黒川氏の
定年延長されたことに批判的だった検察OBは
「本来は定年延長を拒否してでもやめるべきで、
辞職が遅すぎた」と強調しつつ、「（黒川氏の
辞職で）政治に翻弄されない 本来の検察スタイル
に戻っていくのであればいいことだ」と話しています。
東京地検特捜部が 現職国会議員を約10年ぶりに
逮捕した 統合型リゾート施設（IR)をめぐる汚職事件
を指揮、日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン被告
の逃走を手助けした米国人2人が 20日に米当局に
拘束されたことは黒川氏の指揮だからこそ実現した
ことだとするなど、法務・検察組織に多大な貢献を
果たしている事実もあります。
【検察幹部の主な不祥事】
・平成11年 東京高検・則定衛検事長
女性同伴で公務出張問題が発覚→辞職
・平成13年 福岡地検・山下永寿次席検事
福岡高裁判事の妻の脅迫事件に絡み
捜査情報を漏洩 →依願退職、不起訴
・平成14年 大阪高検・三井環公安部長
暴力団関係者から捜査情報漏洩の見返りに
接待受け収賄→懲戒免職、実刑確定
・平成22年 大阪地検・大坪弘道元特捜部長ら
部下の証拠改竄を把握しながら隠蔽
→懲戒免職、有罪確定
今更ながら、政府は21日、検察官を含む公務員の
定年延長を盛り込んだ 国家公務員法改正案を
廃案にする方針を固めました。
黒川検事長定年延長問題から 検察庁方改正案に
至る道筋は、誰が見ても閣議決定のおかしさを
物語り、それを批判されるやいなや、今度は解釈を
変更したり、そうこうするうちに法律そのものを変えよう
とするなど 姑息な手法は、見ていてほとほと呆れます。
安倍首相の森友問題、加計問題、桜の会問題など、
全て 自身の問題をうやむやにするための法改正かと
国民の誰もが推測できるのを安倍首相はご存じ
なのだろうか。 安倍氏の守護神と推される黒川検事長
無き後、これらの問題を官邸はどうするのか。
「桜を見る会」をめぐり、民主政治を踏みにじる犯罪だと
有志の弁護士ら６６２人に公職選挙法と政治資金
規正法違反の疑いで、刑事告発されています。
安倍首相の強引ともとれる 検察庁法改正案には
松尾邦弘元検事総長、清水勇男・元最高検検事方が
OB14人の連名で 反対意見書を提出しています。
これはまさに「検察の人事に政治権力が介入することを
正当化する」ことを批判するものです。
安倍首相の動向は、憲法改正派の私には 一抹の
不安を憶えます。 お祖父様の岸信介首相よりの遺志を
継ぎ、悲願である憲法改正はどうなってしまうのだろうか。