皆さん お元気ですか？
私は 昨日 フランスから帰国致しました 
フランス旅行の様子は 後程 たっぷり お届けします ♪
今日は、 明日 ホテル ニューオータニで 開催する
サロン ド フレール エ ビジューの 準備に没頭します
ブライダル ファッションデザイナー 桂 由美 女史と
私が デザイン ・ プロデュースした宝石 「ビザンテ」 の
コラボによる ヴォーカルとボールルーム・ダンスの
素晴らしいステージのため 準備に集中いたします
ですが・・・これだけは言わせて下さい。
私が フランスに 行っている間、 何とも 許し難いNewsが 
大阪府 東大阪市の職員 ３０人の親族 （親・兄弟）が
生活保護費を 受給していたことが判明！！
私は ブログに 度々 書いておりますが
生活保護の申請もできず 餓死、 孤独死してしまう事件が
日本各地で 相次いで起きていることを 問題視してきましたので、
これは スルーできない トピックであります。
市の職員 一人当たりの 一年間の平均給与は 何と ７００万円以上。
この 年収７００万円以上の職員達は、 親族が 生活保護を申請した際、
「扶養することはできない」 と回答したのだそうです。
扶養できない理由は・・・
「養わなければならない家族が 他にもいて 余裕が無い」
「ローンの返済が厳しい」 とのこと。
市民の手本となるべき 市の職員が、 年収７００万円もの
収入を得ていながら このような理由で 親族を扶養できない
などと言ったら、 世の中のほとんどの人が 親族の扶養義務から
免れようとするでしょう。
東大阪市の 今年度予算では、 約３６５億円もの 生活保護費を
計上しており、 市の財政をかなり 圧迫しています。
市の財政を 市の職員 自らが 圧迫しているも同然です！
この春 私が テキサスとN．Y．に行っている時には
TVで大活躍中の 人気芸人 河本準一さんと
梶原雄太さんの それぞれの母親が 生活保護を
受給していたことが 発覚し 波紋が広がっていました。
河本さんの母親の場合、 受給開始は 今から10年以上前。
河本さんは まだ無名で 芸人としての仕事が 全く無く
年収１００万円以下 という時期でした。
河本さんの母親は 病気のために スーパーのパートを
辞めざるを得なくなり、 生活保護を 申請することになりました。
申請の際 福祉事務所は 親族である河本さんに
母親の扶養の可否を 尋ねたそうですが、
当時の河本さんには 当然 援助する余裕はなく
生活保護の受給は スタートしました。
河本さんが 全国区のTVに出演し 知名度が上がり
収入が 得られるようになった頃、 河本さんは
福祉事務所に 「できる限りの援助をする」 と回答し、
以降 保護費は 河本さんからの援助の額を
差し引いた分が 支給されるようになりました。
その後 河本さんの援助の額は 増額していきましたが、
生活保護費の受給は 打ち切られることなく
今年の４月に 母親が辞退するまで続きました。
河本さんの年収は 現在 推定5,000万円と 言われています。
なぜ 早々に 生活保護費の受給が ストップされなかったのか
不思議でなりません。
何故 福祉事務所は 支給を打ち切らず、 又 何故
河本さんは もっと早く 辞退しなかったのでしょうか？
河本さんは、 「職業柄 収入が不安定であり
将来に渡り 安定的に支援できるか 不明確であるため・・・」
と言っていますが、 この理由が通るならば
皆 生活保護を 申請するでしょう。
生活保護というのは 「今」 まさに 生活に困窮している人が
人として 最低限の生活を送るために 援助してもらうもの。
将来 収入が減るかもしれないから 貰っておくという
性質のものではありません。
河本さん自身に 甘えがあったことは 否めませんが、
これは 国の責任が かなり 大きいです。
生活保護の受給開始後、 自治体は 毎年 年に１回
扶養義務者である 親族の 経済状態や
受給者の扶養の可否を 調査することになっていますが、
河本さんの所には この十数年の間に
たった３回しか 調査に来なかったそうです。
又 この調査に 強制力はないため、 「援助する余裕が無い」
と言えば それまでなのだそうです。
形骸化していて 全く意味がありません。
そういう意味では 河本さんの所に 自治体の調査が
３回行こうが 10回行こうが 結果は同じということですね。
一方 梶原さんの母親の場合、 受給開始は昨年３月。
申請の時点で既に 梶原さんは 芸能界で活躍し
収入も 十分あったはずです。 実際 2002年には
母親のために マンションを購入しています。
梶原さんの母親は 自身の足の骨折と 勤め先の倒産により
失職し、 生活保護を 申請することになりました。
梶原さんは 母親のために購入した マンションのローンを
毎月 約４０万円支払っているため、 それ以上の援助は不可能。
更に そのマンションは 既に 別の借金の 担保になっているため
売却できなかったとのことです。
それにしても 息子が買ってくれた マンションに住みながら
生活保護費で 生活しているというのは とても 違和感があります。
河本さんの場合、 受給開始時は 無名で収入も少なく
生活保護が 認定されたことは 理解できます。
しかし 梶原さんの場合、 申請時に それなりの収入があり
ましてや 持ち家に 住んでいるにもかかわらず
生活保護が 認定されてしまう現実に 大変 驚きました。
河本さんも 梶原さんも、 福祉事務所の決定したことだから
何ら 問題も 違法性も 認識していなかったようです。
確かに 違法性はありませんが、 これは人としての
常識 ・ モラルの問題です。
少なくとも、 昨年の 東日本大震災によって 被災地の方々が
とても 厳しい 悲惨な生活を 強いられていることは
十分 認識しているはずです。
そんな中 先日、 河本さんが 「制度に甘えていた」と 反省し
支給額の一部を 返還したとの 発表がありました。
東大阪市の件といい、 人気芸能人の 母親の件といい、
この様なことが まかり通り、 本当に受給が必要な人に
行き届かないようなことが あってはなりません。
今回の件を受けて 厚生省は、 保護費の引き下げや
家裁の調停手続きによって 扶養義務者に 強制的に
扶養させることなどを 検討するようですが、
一刻も早く 制度や法律の 見直しをするべきです。
生活保護受給者の中では 年収が400万円にもなるケースも
あるとか。 これでは 普通に働いている人も 馬鹿らしくなります。
しかも、医療費や税金、 国民年金料、NHK受信料などが免除。
生活保護は 「最低限度」 の生活を営むためにある
制度であるということを、 国も 制度を利用する人も
もう一度 考えて欲しいものです。
国の財政が逼迫している中 約4兆円もの生活保護費が
支払われ、 受給者数は205万人と 最多記録を 更新しています。
それに伴い 不正受給や 貧困ビジネスが横行、
この生活保護の制度自体に 瑕疵がありすぎるのです。
東大阪市の職員は 年収７００万円を 12か月で均等割りすると
月額 約６０万円もの 給与を得ています。
この方達は 市の職員（公務員）なのですから、
生活保護が どういう人達のために あるものなのか
自分達が 一番よくわかっているはずです。
又 法律 ・ 規則 ・ 規定を 遵守することはもとより、
公務員とは 国民に奉仕すべき 国民のための 公務員であるのに
何年間も のうのうと 国民の血税を利用し、 市として３６５億円もの
生活保護費を計上し 財政を圧迫させているとは 言語道断。
このような市の職員 そして 市長には 罰則を与えるべきです。
民主党は 政権交代を果たすための 公約として
第一に 「ムダを省く！」と明言していましたが、
結局何もできないまま 国民を騙し 消費税までも増税しようとする始末。
生活保護受給の審査 ・ 調査を厳しくし、
本当に 受給が必要な人のみに 制度を利用してもらいたい。
これ以上 受給が必要な人が 制度を利用しないまま
餓死・孤独死するようなことが 起きてほしくありません。
無駄に 生活保護費をばら撒いているなら、
その分 ケースワーカーを増やすとか、 自立支援のための
援助に 回してほしいです。
厚生省は 実際 上記の事も含め 諸々検討されているようですが、
一刻も早く 実現することを 切に願います。
皆さま どう思われますか？