北朝鮮が 4月の12～16日の間に 衛星を打ち上げるとの
予告をして以来、 日・米・韓を中心に、「衛星」という名の
長距離弾道ミサイルの発射実験であるとして、
連日大騒ぎをしています。
また、北朝鮮の「朝鮮宇宙空間技術委員会」から
日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）宛てに、
衛星打ち上げを視察する「招待状」が 送付されていました。
回答期限は4月5日とのことですが、JAXA側は、
「 招待に応じることは 発射を容認することになる」として、
辞退するという 政治的決断がなされました。
これは非常に残念なことであります。
北朝鮮は あくまでも“試験通信衛星の打ち上げ”を
行おうとして、世界中の科学者や 専門家を現場に
招待しているのですから、JAXAは 宇宙科学者として
実際に現場に行き 打ち上げを 証人として見届け、
その結果を 日本の国民に発表するべきです。
北朝鮮はすでに 過去2回にわたって（2006年、2009年）
既にテスト済みであり、世界の宇宙科学者達を
招くということは、自信の表れなのです。それなのに、
誤って日本の上空（しかし大気圏）に来たら、
あるいは 破片が落下したら（石垣島沖なのに）
と想定し（そんな必要ないのに）、日・米・韓は、「衛星」を
「長距離弾道ミサイル」と決めつけ、迎撃する準備を整えています。
米・日は イージス艦、PAC３と・・・この迎撃体制を
整えるために、日本では1兆円もの費用がかかるのです。
日本は東日本大震災があったこともあり、
約 1,000兆円もの赤字を 抱えています。
これは ギリシャの経済破綻よりも 悪い状態なのです。
さらに 米を中心とし それに追従する韓国と一緒に、
「国連」を巻き込んだり 北朝鮮への栄養補助食品24万トンの
援助などを中止するという 経済制裁も計画しています。
国連が 大国アメリカ主導の偏った考えに
動かされるようなことがあって 良いのでしょうか？
打ち上げを止めさせようと、米・日・韓は
色々な圧力や制裁をかけていますが、それは無理です。
北朝鮮は 打ち上げます！
何故なら、金日成主席 生誕100年の記念行事の一つとして、
前々から計画されていた ことなのですから。
繰り返しますが 北朝鮮は平和目的のために
衛星を打ち上げるのであり、また位置も無難な海上であり
日本の上空を飛ぶのではありません。
しかも それは大気圏外であり、大気圏を抜けた領域にまで
異議を唱える権利は どこにもありません。
３月から 米・韓は北朝鮮を威嚇するために 大変 大規模な
軍事演習を長期間にわたり行っていますが、それに対しては黙認し、
北朝鮮ばかりを非難するのは 大変 不公平なことです。
ことに日本の政治家とメディアは 北朝鮮に対し
日本国民に 不必要な敵対心を抱かせる、一方的な考えのみが
広く発信され、北朝鮮側からの意見は 全く無視され、
真実や事実を 知らされることがないのが 現状です。
私はこのような現状を打破すべく、
皆さんに北朝鮮側の発表をご紹介したいと考えます。
以下、 北朝鮮外務省 スポークスマンの発表です。
「光明星３号」打ち上げは 共和国の正々堂々たる 合法的権利である」
北朝鮮は、 3月17日、 地球観測衛星 「光明星3」号の打ち上げについて、
国際的規定と手順に従い、 国際機関に必要な資料を通報し、
他国の専門家と記者を 打ち上げ現場に招待すると 朝鮮中央通信の
報道を通じて明らかにしました。
われわれの（北朝鮮）の技術、われわれの力による地球観測衛星
「光明星３」号の打ち上げ問題に関連して、 一部から雑音が出て
いますが、 米国、日本、南朝鮮（韓国）をはじめとする 敵対勢力が、
「ミサイル発射」、 「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を
脅かす重大な挑発行為」、「国連安全保障理事会の『決議』違反」、
などといっているのは 妄言です。
結論から言うなら、これは反共和国（北朝鮮）圧殺政策の
典型的な表れで、 われわれの平和的宇宙利用の権利を
否定し、自主権を侵害しようとする 卑劣な行為です。
宇宙空間の 平和的開発を利用は、 国際的に公認されている
主権国家の合法的権利です。 それゆえ、 このための
科学研究と 経済発展を目的とする 衛星の打ち上げは、
決して特定の国にのみ 限られている独占物ではありません。
先端科学技術の時代であるこんにち、 世界の数多くの国と
地域で 宇宙空間の利用に対する 科学研究を 深化させ、
それを 実践に積極的に具現しています。 人工衛星の製作
および 打ち上げが 力強く推進され、 それに合流しようとする
国際的動きが 日を追って高まっています。
われわれの 衛星の打ち上げは、 主権国家の自主権に属する
問題です。 今回、明らかにしたように、 われわれが 打ち上げる
「光明星３」号は 平和的な宇宙開発と 利用制作に従って
われわれの科学者、技術者が 国の経済発展に必須の実用衛星を
開発、利用するために行ってきた 科学研究の貴重な結晶です。
われわれは ２回にわたって行った 実験衛星の打ち上げの時も、
当該の 国際的規定と慣例を 円滑に守りました。
今回の 実用衛星を開発、 利用するために行ってきた
化学研究の貴重な結晶です。 われわれはすでに、２回にわたって
行った実際衛星の打ち上げの時も、 当該の 国際的規定と慣例を
円滑に守りました。
今回の 実用衛星の打ち上げと関連して、われわれは 国際的規定と
手順に従い、 当該の国際機関に 必要な資料を通報し、
他国の 専門家と記者を 打ち上げ現場に 招待しようとする意思も
発表した。 にもかかわらず、 敵対勢力がまたもや、 口をそろえて
われわれの 正当な衛星の打ち上げに 言いがかりを
つけているのは、 挑発を目的とした 陰険 かつ 故意の
反平和的行為であり 反共和国敵視政策の延長に他なりません。
特に、 米国と日本、南朝鮮（韓国）は 他人の衛星の打ち上げについて
論じる資格もない状況にあります。
宇宙空間に 数多くの偵察衛星を打ち上げ、 主権国家に対する
スパイ行為を働いている 米国や軍事大国化を夢見ながら
偵察衛星の打ち上げと 独自の宇宙偵察システムの樹立へと
疾走している日本、 そして恥ずかしいことに ２回にわたって外部の
全的な支援を受けながら 衛星の打ち上げを試みたが
失敗した南朝鮮（韓国）は、 他人の 衛星打ち上げについて 非難する
名分も 対面ももっていません。
敵対勢力が われわれの衛星の打ち上げについてのみ、
「ミサイルの脅威」、「挑戦」とまどわしているのは、 わが共和国の
尊厳と威容、科学的発展を 目の上のこぶと みなしているからです。
明白に言っておきますが、 人工衛星の製作と 打ち上げの問題において
２重の尺度、２重の基準は 絶対に許されません。
われわれが 自主権に属する問題に関連し、 誰かが 言いがかりを
つけるからといって、 すでに 計画した衛星の打ち上げを撤回すると
思うなら、 それは誤算です。 共和国の 平和的衛星の打ち上げを
政治的・軍事的・経済的圧力のテコとして 悪用しようとする
卑劣な行為は、 何によっても許されません。
誰も、 われわれの「光明星３」号の打ち上げについて 言いがかりを
つける 権利は ありません。
朝鮮外務省スポークスマンは、 つづいて3月27日に 以下のような
文を発表しました。
「米朝高官会談などで 『平和的衛星打ち上げ』 が
『長距離ミサイル発射の臨時中止』 に含まれないことを
終始一貫 主張してきてました」
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮の）外務省スポークスマンは、
米国大統領が 朝鮮の平和的衛星打ち上げに 不当な言いがかりを
つけてきたことに関して３月27日、 朝鮮中央通信社の記者が
提起した質問に答えました。
米国の最高当局者が、 われわれが計画する平和的な
科学技術衛星打ち上げを 「国際平和と安全を威嚇する挑発」との
言いがかりをつけてきました。 これは極めて誤った観念から
出てきた発想です。
米国は、「われわれに対する敵意がない」 と言葉ではいいながら、
慢性的な対決観念から 抜け出すことができないので、
平和的衛星打ち上げも 長距離ミサイル発射としか
見えないのです。
われわれは、 「衛星打ち上げ」が 「軍事的目的」とは
何ら関係のない 純粋な宇宙の平和利用のための
科学技術事業であるということを 透明にするために、
他国の専門家たちや 記者たちまで招待しました。
米国航空宇宙局（NASA）も 専門家たちを送るよう 招待したので、
彼らが来れば われわれの衛星打ち上げの 平和的性格を
自分の目で 直接確認することができるである筈です。
われわれが 米朝合意をやっとの思いでつくり上げ
情勢も良くしておいた時に、 長距離ミサイルを発射する理由や
必要はまったくない。
偉大な領袖 金日成（キム・イルソン）同志 生誕100周年を迎え、
実用衛星を打ち上げることは 敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍
の遺訓であり、 かなり前から計画・推進されてきた 通常の事業です。
われわれは、 朝米高官会談などで 平和的衛星打ち上げが
長距離ミサイル発射の 臨時中止に含まれないことを 終始一貫主張
してきました。 その結果 ２月２９日の米朝合意には 「衛星打ち上げを
含む長距離ミサイル発射」 や 「弾道ミサイル技術を利用した発射」
ではなく 「長距離ミサイル発射の臨時中止」 と明記されたのです。
われわれは、主権国家の合法的権利であり、 経済発展に必須の要求
である平和的衛星打ち上げを 絶対に放棄しません。
米国の最高当局者は、 「われわれに対する敵意はない」と 発言して
いますが、 それが真実なら、 今からでもわれわれの 前途を遮ろうと
する対決観念から抜け出し、 われわれにも 他の人々と同様に衛星を
打ち上げる権利があることを 認める勇気を持たなければならない
と思います。
われわれは、 米国が われわれの 平和的衛星打ち上げに対して
二重基準を 適用するかどうかをもって、 米国の最高当局者の発言が
真実か偽善かを 判別することになるでしょう。