8月20日の 有村治子議員の討論を 掲載させていただいたところ、
皆様から 大変な反響をいただき、 嬉しく思っております。
少しでも、 このように国民の声を代表してくれる 議員の声を
皆様にお伝えできればと 思っております。
では、 次にご紹介致しますのは、
小坂憲次議員の 討論です。
題して、 菅総理の「７つの大罪」
１. 実現不可能なマニュフェスト
2. 思いつき政策
3. 法に基づかない行政
4. 不適切な組閣人事
5. 危機管理能力の欠如
6. 政治と金の問題
7. 国益を損なう外交
「私は今日、 これまで 二年半の民主党政権の 在り方を振り返って、
それを検証してみたいと 思うのであります。
国民が 民主党政権誕生に期待をし、その期待が 裏切られ、
そして 不信に変わり、 失望に変わり、 その失望が絶望に変わった
二年半でありました。
まず、 菅総理に 最初に伺います。
昨日、 特例公債法と 再生エネルギー法が
成立したら申し上げてきた 私の言葉をきちんと 実行に移す、
そしてまた、 総理という職務を辞すると 発言されました。
しかし、 これまで、 たとえ一％になっても退陣はしない、
あるいは、 民主党の同僚議員 あるいはさきの、
前任者の総理大臣からも ペテン師とまで、 ペテンだと言われるような、
そういうことを言われた 総理でありますので、
もう一度 ここで確認をして まいりたいと思いますが、
総理を 辞任するという お考えに 変わりはありませんね。
延々と 御答弁をいただきましたが、 最後の部分は、
それが 八月中なのかどうか よく分からないところがあるので、
ちょっと だんだん 心配になってまいりましたが。
直近の 世論調査の数字では、 菅総理が辞める時期について、
すぐに 退陣と 八月末までに というのを合わせますと、
読売が六八％、 日テレが六九・九、 約七割ですね。
しつこいようですが、 総理、こ のように八月末までには
みんな 辞めてもらいたいと 思っているんですね。
八月末までに お辞めになりますね。
私は、 民主党政権の罪は 一言で言えば、
国民の 政治に対する信頼を これ以上ないところまで
おとしめてしまったこと。 孔子は 論語の中で、
政治の 要諦を尋ねる弟子に対して、 食料、 軍備、 民の
信頼の三つが重要だと答え、 弟子にこの中で 何か二つを
捨てなければならない場合 どうしますか と問われて、
食料と軍備を捨てても、 民の信頼なくして 国家は成り立たず、
信頼が 最も大切だと 答えたわけであります。
いわゆる 信なくば立たずであります。 その重要な 民の信頼を
民主党政権は 極限まで失わさせ、
国民を 失望におとしめたのであります。
そこで 今日は、 民主党が犯してきた 七つの大罪を
取り上げてみたいと思います。
（資料提示） 「菅総理の七つの大罪」 と 書いてありますが、
菅総理、 民主党の七つの大罪とは、
（１） 実現不可能なマニフェスト
（２） 思いつき政策
（３） 法に基づかない行政
（４） 不適切な組閣人事
（５） 危機管理能力の欠如
（６） 政治と金の問題
（７） そして七つ目が 国益を損なう外交 であります。
【１】
「実現不可能な マニフェストでありますが、
マニフェストの目玉政策は ほとんど満足に実現できないまま
破綻しておる、 私どもは このように思っております。
そもそも 財源を考えずに ばらまき的な約束を並べただけで、
実行できないことは 民主党の皆さんにも 分かっていたはずであります。
マニフェスト自体、 選挙で国民をだまして 政権を取るための
偽りの契約だったのです。 特にばらまき四Ｋ政策、 すなわち、
子ども手当、 高速道の無料化、 高校の授業料の無償化、
農業者の戸別所得補償、 この財政状況では 無理な 政策であります。
もっと 早い段階で 潔く撤回し、 見直しを行っておくべきだったと
思います。
子ども手当の 廃止が決まり、 次いで、 八月九日に 三幹事長が
民主党の ばらまき予算の見直しで 合意書を確認書として
交わしたわけであります。 高速道路の無料化、
高校の授業料の無償化、 農業者戸別所得補償、
これらの見直しに 合意したということは、
これは 廃止をする というふうに 考えてよろしいですね。
高校の 授業料無償化というのは、 私どもは、
もし それをやるのであれば、 本当に困っている家庭、
そして、 学生が 自分が行きたい道を 自分で選択できる、
家庭が貧しくても 何とか 苦学をしながらでも 通いたい
ところに通いたい、 その気持ちをかなえるためには
無償の 奨学金を充実させる方が、 私は、 裕福な家庭も含めて
全てを無償化してしま う、 義務教育でもないのに
無償化をするようなことよりは はるかに 政策効果が高いと、
こう思うわけでありまして、」
「マニフェストで約束した 十六・八兆円の無駄削減も
絵にかいたもち でありました。 事業仕分も単なるパフォーマンス
でしかなかったと 今は 思っております。 同じ仕分をするにしても、
もっと 時間を掛けて 丁寧に行って、 そして幅広い意見を
テーブルの上に 開陳をして 国民の理解を得ながら 進めたならば、
もっと 実績の上がる 見直しになるんだろうと 思っております。
マニフェストで約束した 総額十六・八兆円の 財源創出が
できなかった理由は 何だとお考えでしょうか。」
「コンクリートから 人へ というのがありました。
これも 政策の失敗だと思いますね。 このスローガンを民主党は
金科玉条として、 防災対策や経済への影響など考えずに
公共事業を削減してまいりました。 その一環として、
災害対策の予備費、 学校の耐震化の予算、 これも仕分を
されてしまいました。 しかし、 その後に 大震災が 起こったので
あります。 すると、 震災後の 第二次補正予算には
また 予備費を 計上しております。
備えあれば憂いなしと、 こういうことが 予備費の
本来の 目的でありますけれども、 災害対策のためには
公共事業も あるいは 予備費も これは必要なものでありまして、
災害対策費を削ったのは 間違いだ。」
「政治主導、 政治主導と言ってきたことも、
これも 大きな問題なんですよね。 この政治主導というのは、
皆さんは よく 全て政務三役が決めますと、 こういうことで、
官僚にだまされるなと、 こういう考え方で スタートをされて、
そして本来、 野党の時代ならいざ知らず、 官僚は大臣の部下
でありますから、 大臣が その部下を信頼関係の下に
一生懸命働いてもらうような 環境をつくり、 そして チームとしての
お互いの 信頼関係の下に 効率よく動くことが
真の政治主導だと 思うんですね。 本来、 一つぐらいしか
出してこない案であれば、 三つぐらい 選択肢を持ってこい、
そして政治決断で その中から 的確なものを選ぶと。
私どもの大臣は そのように 心掛けてきたと思っております。
ですから、 やはり 今回 多くの過ちを指摘しておりますけれども、
その一つである政治主導、 私は、 政治主導の履き違えを
是非とも改めていただきたい。」
「民主党は、 マニフェスト一つで これだけ多くの点で 国民をだまし、
政権を取っておいて それを 実行できなかったわけですから、
単なる謝罪だけでは 済むはずはありません。 岡田幹事長あるいは
菅総理も、 過日、 いろいろな委員会の中で マニフェストの
財源的な裏付けが なかった点等々について
謝罪を されたこともありましたけれども、 謝罪だけで
済むものではありません。 最近の世論調査でも過半数が
年内解散を求めております。 マニフェストを全て撤回し、
白紙に戻して直ちに解散すべきだと思いますが、
菅総理、 いかがですか。」
「菅総理は、 よく民意、 民意ということをおっしゃって
おられましたけれども、 解散で、 選挙で民意を問うのも
一つでありますが、 世論調査あるいは 国民投票、
いろいろな形で民意を測ることも あるわけでありますから、
やはり世論調査は 余り無視しないで、 その意を酌んでいただ
くことも必要だ。」
【２】
「思いつきの政策、 七つの大罪の 二つ目でありますけれども、
これまで菅総理は、 様々な政策を思いついては発表し、
党内や経済界から 厳しい反発を受けると
気が変わったように うやむやにし、私的な意見だったとか
いうことを言ってこられました。
鳩山総理も ＣＯの二五％削減を 唐突に打ち出しましたけれども、
思いつきを 政策にしてしまうのは 民主党政権の 体質なんだ、
そう思えば 理解もできるわけであります。
税・社会保障の 一体改革についても そうであります。
消費税の増税、 これも発言をされましたけれども、
実際に 詰めていった結果は 二〇一〇年代半ばまでという
曖昧な表現となって、 閣議決定も できませんでした。
原発に関する政策も 思いつきの政策の連続でした。
再稼働を要請した直後に ストレステストの 実施を指示したり、
突然の脱原発依存会見を 行ったかと思えば、
批判を受けて 個人の考えだったと 釈明する。
原発輸出も 継続するのか 見直すのか、 発言がいろいろ
異なってくる。 菅総理の 思いつきに 皆振り回されてきました。
原発に関する政策は、 国家のエネルギー政策の 根本として、
産業政策や 安全保障なども含めた 幅広い根本的な議論の中から
生み出して いくべきであります。」
「ここで 一つ伺います。
八月四日に、 経産省の松永事務次官、 寺坂原子力安全・保安院院長、
また 細野資源エネルギー庁長官の 三首脳を 更迭されましたけれども、
これは 総理が決断し、 指示したんでしょうか。 もしそうであるならば、
役人だけでなく、 政治家の責任は どう考えているんですか。
」【３】
「七つの大罪の 三つ目は 、法に基づかない行政 ということであります。
民主党政権は、 法的な 根拠のない組織や 民間企業に対する
要請を 多用して 法治国家としての法治主義を 踏みにじってきました。
その一つが 事業仕分であります。
行政刷新会議には 法的根拠が ありません。
また、 仕分の対象や 仕分人の 選定も 不透明でありました。
結果に 法的拘束力も ありませんので、 多くの仕分結果が
同じ 民主党の閣僚によって 無視されて、 都合の良いところだけ
仕分けたふりをして 実際には 事業を継続するというのでは、
政権内の自作自演 ということにしかなりません。」
「法に基づかない行政 というのは 浜岡原発の停止の要請にも
これは 見られるわけでありまして、 原発の停止をするかしないか、
誰が 責任を持つか。 今日の 賠償の責任等を 鑑みれば、
これは 国が 最終的に責任を持たなきゃならないことは
明白であります。 それを 要請という形で行うというのは、
これは 一体 どういうことで ありましょう。
企業は 弱いものであります。 お上から言われること に背けば
後で どのようなしっぺ返しをされるか 分からない。
そう考えれば、 要請という形であっても 強制をされたと同じように
反応しなければ ならない、 そのように 結果してしまいます。」
「このような 要請を 多用するそういうやり方というのは、
法治国家として あってはならないことであります。
基準を明確にし、 それを 法律に明文化して、 誰が見ても
同じ基準を 適用できるような、 そして司法が判断できる
根拠を示すのが 行政のあるべき姿であり、
立法するのが この国会の役割でありますから、
行政は その立法に従って、 法律に従って
法律を 民間の市民の生活に 適用する、 それが 行政であります。
その点を 私は、 民主党はもっと 肝に銘じて いただきたいと、
このように思います。
組織の乱立、 手続の無視、 こういったものを 挙げれば
切りがありません。 原発関係の組織でも 本部本部と
名の続くものが 六つもあり、 そして関連のもので 二十もありました。」
【４】
「七つの大罪の四つ目は、 不適切な組閣人事で ありました。
菅総理が 任命した閣僚は これまで 数々の問題を引き起こして、
特に 国家の 安全保障にかかわる重大ミスを 犯した閣僚が
数多いことは 深刻な問題だと 思っております。
幾つか挙げてみましょう。
三月に 女性とのスキャンダルが発覚した 中井国家公安委員長、
防災担当大臣。 ＳＰも付けないで、 本来セキュリティーを
最も重視すべき 国家公安委員長が 女性と路上でキスをする、
言いにくいんですけどね。 そして その女性に 宿舎のキーを貸して
しまうと。 また、 防災担当大臣が 地震のときもデートを続行したと
報道される。 誠に残念なことであります。
尖閣諸島の 中国漁船の 衝突事件で 中国の圧力に屈して
船長を釈放し、 弱腰外交と 世界に恥をさらし、 さらには 自衛隊は
暴力装置と 発言して辞任した 仙谷官房長官。
外国人からの献金を 受け取っていたことが 判明し辞任した前原外務大臣。
この 同じ問題は 菅総理自身にもあり、 お金を返したから済む
というような 問題ではありません。 これは後に 西田議員が
しっかりと 明らかにしてくれると思います。
被災地で 知恵を出さないやつは 助けないなどと発言して
僅か 九日で 辞任した松本復興担当大臣。
国会答弁は 二つ覚えておけばいいと、 法と証拠に
基づいて 適切にと個別の事案については 答弁を差し控えます、
これでいい と言って国会軽視、 二か月で辞任した柳田法務大臣。
そのほかにも、 海上保安庁職員の ビデオ流出によって問責、
馬淵国交大臣。 選挙で落選したのに 続投させた千葉法務大臣。
北朝鮮の延坪島への 砲撃時に 登庁もしないで 宿舎にずっといた
岡崎国家公安委員長。 総理との 信頼関係を欠いて
数々の 閣内不一致を 引き起こしている 海江田大臣は
まだ 辞めてはいらっしゃいませんけれども、 こういった大臣の
総理としての 任命責任は重大であります。
菅総理、 これらの数々の 問題閣僚の 任命責任を考えれば、
あなたは 今までに 何度も辞任していても 足りないくらいであります。
更に言うならば、 民主党に 人材が 払底しているということなんで
しょうけれども、 野党議員を 引き抜いて 閣僚に据える、
与野党の 関係を 不必要に 悪化させる必要がなぜあるんですか。
民主党は、 片方では与野党協力を 呼びかけながら、
それを 裏切るようなことを わざわざして、 その関係を毀損していく、
こういうことの 繰り返しであったと思います。」
【５】
「七つの大罪の 五つ目は、 危機管理能力の欠如であります。
震災対応の 遅れを言い始めたら 切りがありません。
そして、 中途半端な補正予算。 震災の応急措置を 盛り込んだ
第一次補正予算が 成立した後に、 総理の延命のために
二兆円という 中途半端な 第二次補正予算を 編成しました。
我々 自由民主党は、 第二次補正予算の 編成の際には
総額 十七兆円に及ぶ 本格的な 復旧復興のための予算を 提案をして、
そして、 それが 実現していれば 本格的な復旧復興は
もっと 早くできたはずであります。 そうしなかった理由は 何でしょうか。
また、 政府が本格的な補正予算を 編成できるのは
一体 いつになるんでしょうか。」
【６】
「七つの大罪、 六つ目に 行きたいと思います。 政治と金の問題であります。
民主党は、 昨年の 参議院選挙のマニフェストでも、
クリーンな政治の実現に 全力で取り組みますと約束しておりますけれども、
現実には 真っ黒な疑惑まみれでありまして、
閣僚から 政治と金をめぐる辞任者を出し、 さらには 菅総理本人にも
重大な疑惑が掛かっております。 菅総理の 政治と金に絡む問題は、
今、 後ろにおります 西田議員に 任せたいと思います。
しかし、 一つは、 総理の 資金管理団体、 在日外国人から
百四万円の献金を受けた問題。 もう一つは、 民主党代表選挙の際に、
小沢氏の 政治資金と金の問題について 国民が納得する説明が
望ましいと、 こう言っておきながら、 自分は、 総理の資金管理団体が
政権交代をめざす市民の会へ 六千二百五十万円も献金をしていながら
明確な説明をしていない。 こういったものが たくさん出てくるわけ
であります。」
【７】
「七つ目の大罪は、 国益を損なう 外交であります。
これは 重大な問題です。
外交・安全保障の分野では 弱腰の外交を 繰り返し、
我が国の国益を 大きく損なってきました。
さきにも述べましたけれども、 尖閣列島の中国漁船の衝突事件、
これは 言うに及ばず、 北方領土問題では、 ロシアの
メドベージェフ大統領や イワノフ副首相などが
相次ぐ 北方訪問をしております。
それを 許してしまい、 そして さらには韓国の国会議員の訪問までも
許してしまいました。 しかも、 それらについて 両国の大統領に
直接の抗議もしないで、 何の対抗策も打たずに ただ指をくわえて
見ていただけ と言われても仕方ありません。」
「日米関係もそうであります。 鳩山政権が 日米関係を
めちゃくちゃにしてしまったことは 今更言うまでも ありませんけれども、
菅政権も日米関係を 大いに損なっています。
今や 米国は 辞任が確定している菅総理を 相手にしておらず、
外交が停滞をしている。 そして、 ＡＰＥＣの際に合意していた
日米共同宣言の 取りまとめもできなく、白紙になってしまいました。
また、 円高が 歴史的な水準まで進行し、 株価も低迷して、
そういう中で 米国債の格下げという事態が 起こりました。
国債格下げについては、 総理は以前に、 そういったことには
疎いと、 こう 発言をされておりましたけれども、 この対応について
Ｇ７各国の首脳が 積極的に 電話会議を行う、 そういった一方で、
菅総理は 蚊帳の外に置かれ 外国首脳から 全く相手にされない、
このように 報道されています。 国益を守るべき 内閣のトップが
外国から相手にされない、 誠に ゆゆしき事態であります。
韓国との関係においても、 昨年の 朝鮮王朝儀軌の返還において、
貴重な 日本の文書が 相手方に存在するにもかかわらず、
不平等な協定を 締結してしまったわけであります。
韓国の閣僚が 相次いで 竹島訪問をしたときにも、
菅総理は 韓国の大統領に 直接抗議をすることも
しておりませんでした。」
「こういった これまでの民主党政権の外交政策について、
反省しておくべき点は 何か、 また 今後どのように
改めていくべきか、 この際、 野田大臣、 鹿野大臣、 海江田大臣、
新たな民主党として ちゃんと外交をやりますと、
その気持ちを込めて一言ずつ 述べてください。」
「あなたに対しては 驚くほど 多くの人々が 退陣要求をしてまいりました。
その例を挙げれば 切りがございません。 西岡 参議院議長、
米倉弘昌 経団連の会長、 前原誠司 前外務大臣、
佐々木毅 東京大学総長、 楢崎弥之 助元衆議院議員、
長島昭久 民主党議員 ほか 有志が あなたのところに
申し入れています。 先日の賛成討論でも、
小見山幸治 民主党参議院議員は 壇上から あなたの退陣を
求めました。 村山富市 元内閣総理大臣、
全国都道府県県議会議長会、 鳩山由紀夫前総理、
仙谷由人 官房副長官、 古賀伸明 連合会長、
稲盛和夫 日本航空会長、 渡部恒三 元衆議院副議長、
十人以上の方が あなたに 退陣を求めておりますが、
この中で 特筆すべきものは 全国都道府県議長会の会長の
退陣決議であります。 この決議は 被災地であります
岩手、 宮城、 福島の議長が 共同提案したもので、 被災地から
あなたには ノーが 突き付けられたのであります。
最初に申し上げたように、 あなたには 世論が退陣を求め、
そして あなたも退陣すると明言をされました。 ですから、
これ以上 退陣を求めるということよりも
その先に 照準を当てたいと思いますが、
ひとまず 私の質問を 終わりたいと思います。」
「それぞれの 質問を聞いていただいて、 国民の皆さんも、
菅政権の本質、 民主党政権の本質が 御理解いただけた
のでは ないでしょうか。
しかしながら、 現在、 大震災、 世界同時株安、 米国債の格下げ、
歴史的円高という 激変する社会情勢の中で、 政治が機能し、
与野党が協力して 国難に当たることが必要です。
そのためには、 政府・与党は しっかりと連携をして、
野党に真摯な態度で 協力を求め、 国会の場を通じた
透明性ある 政策協議を 進めることが 必要なのであります。
時間がないので これ以上の 演説はやめますが、
最後に、 問責決議案について 私の考えを 申し上げ
おきたいと 思います。
しばしば、 問責決議案は 法律的な効力は ないので
辞任する必要は ないといった 声を耳にします。
確かに、 日本国憲法第六十九条に書かれている
内閣不信任決議は、 衆議院のみに 認められた権能であります。
参議院には、 六十九条を 根拠とする不信任決議案の提出は
認められておりません。 しかし、 憲法が規定する
三権分立の中で 立法府の独立した 院である参議院は、
決議という形で その意思を 示すことができるのであります。
私は、 一たび院が その意思として 内閣あるいは閣僚に対して
問責を 決議したならば、 院の名誉と 国会議員の議員生命を賭して、
院への出席を 認めないなど、 その決議を 実効性あらしめるために
結束して当たるべきだと 考えております。」
「私は、 参議院自由民主党幹事長として、 本日の集中審議を通じて、
いよいよ、 菅内閣総理大臣、 民主党政権は、 数々の国益を損なう
施政と失政によって 問責に値するとの思いを 強くいたしました。
新聞は既に 新政権に言及しています。 しかし、 もし菅総理が
権力に執着し 辞任もせずに、 また、 与党の内部からペテンだ、
辞任すべきなど と発言しておきながら 民主党自身が
きちっと 決することができないようであれば、 我々は適切な時期に、
菅総理、 あなたの 問責決議案を 出すことに 何らちゅうちょしないことを
はっきり申し上げて、 私の質問を 終わりたいと思います。」
皆さんのご意見 お寄せ下さい。