一部幹部がマルクス主義信仰を失っている…中国・人民日報が警戒
中国共産党機関紙、人民日報は25日付で、「共同の理想の旗のもとに結集せよ」と題する論説を掲載した。「習近平共産党総書記（国家主席）の8月19日の重要講話の精神の学習を貫徹せよ」と主張し、一部の幹部が共産主義、マルクス主義への信仰を失っているとして、警戒感を示した。
習総書記は北京市内で19日に開催した全国思想宣伝工作会議で、「経済建設は党の中心的工作であり、意識形態の工作は党の極めて重要な工作」と述べ、「物質文明と精神文明の両方を強めてこそ、全国の各民族の物質生活と精神生活を改善してこそ、中国の特色ある社会主義事業を順調に前進させられる」などと論じた。
人民日報は同講話を受け、「多元的で変化の大きな思想の攻撃を受け、拝金主義、物質至上主義の考え方に腐食され、一部の党員幹部は当初の信仰を失い、占いに頼りや神を仏を拝む者もあり、心は物質や地位を至上のものとし、信念は動揺し精神は空虚である者もある。政治的に変質し、経済面では貪欲（どんよく）になり、道徳面では堕落し、生活は腐敗した」と指摘。
現状について「全地球化、情報の開放という政治環境に向かい合うにあたり、利益を追求し、矛盾する問題が相互に関連しあう構造変化の発展時期にあたり、党員幹部はこれまで以上にマルクス主義、共産主義に対する信仰を固く持たねばならない」と主張した。
同論説は約1200文字の中で、マルクス主義や共産主義に対する「信仰」という言葉を7回使った。党員の価値観が多様化しつつあることに対する警戒感の反映と考えられる。
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◆解説◆
中国は憲法で「中華人民共和国公民は宗教信仰の自由を持つ」（第36条‐1）と、宗教信仰の自由を保障している。一方で「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」（第36条‐3）、「宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない」（第36条‐4）などの条文で、宗教活動の制限を定めている。
中国当局のダライ・ラマ14世に対する非難も「宗教を隠れ蓑（みの）にして反中国の政治活動をしている」であり、宗教そのものを批判しているわけではない。実際には2000年ごろから、地方政府が寺院などの宗教施設の設立を歓迎あるいは許可する例も目立った。主に人が集まれば経済効果が生じるためで、宗教が持つ一面は地域にとっても有効との考えだ。
一方、マルクス主義、共産主義は宗教を否定しており、中国共産党は党員が宗教を信仰することを認めていない。これまでにも、党員が宗教を信じることを禁止する通達を何度か出している。
多くの中国人が重視する「風水」についても中国共産党は否定しており、公的な施設の建設にあたっても関係者が「風水は考慮していない」と表明する場合がある。ただし、地方の幹部が風水を信じて、自分の戸籍上の年齢を改竄（かいざん）する事件などが発生してる。（編集担当：如月隼人）
(この記事は中国・台湾（サーチナ）から引用させて頂きました)
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