集団的自衛権への対応で公明党の真価が問われようとしている。
すなわち、今公明党内で行われている協議はどちらかと言えばゼスチュアーであり、最期は自民党にすり寄り賛成する。
または、平和の党と言っているのだからあくまでも反対し連立を離脱する。
協議をしていること自体、執行部は連立維持が方針であり、集団的自衛権の解釈変更は抵抗していることの見せかけだけであり、何を言っても合意すれば同じ事だ。
あとは党員を説得するのに時間がかかっていることだ。
執行部の意見が通らず、党としてまとめることが出来なかった場合、連立を離れればいい。
その方が公明党のためだろう。
残念ながら、公明党の執行部は与党に残りたいらしいが。
支援宗教団体への課税問題が取引に使われた可能性だってある。
そんなことは無くても、疑われてもいいような動きをしている。
始めはまともなことを言っていた山口代表も、言い方が変わってきた。
自民党の言いなりになった場合は、次回の選挙では壊滅状態を覚悟すべきだ。
ストップ・ザ・アベをできるのは公明党だけと言うのも野党がだらしなさすぎる。
そもそも野党は相手にされていないのだから。