放射線被曝から子どもを守る会さんのブログから拡散です。
大事な記事ですので、まだご存知ない方がいたら、拡散お願いします。
夏の仙台市議会議員選挙は、放射能の事について触れていない候補者も居たし、触れている人でも、たった一行程度の文しか広報に載せていませんでした。
全く判断材料になり得ませんでした。
市民、県民の代表である議員は、震災・原発事故後、その役割が問われています。
それ以前の平和ボケしていた自分を反省し、丁寧に政治家を選ぶべき時が来たのだと感じています。
以下、コピーになります。
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宮城県議会議員選挙候補者へアンケートを出しました
宮城県は原発事故現場の隣県であり、福島県に隣接する丸森町や白石市など高線量地域が存在するにも関わらず、頑なに「宮城県は汚染されていない。放射線対策など不要である」仮に問題があったとしても責任は国にあり、県は関知しない」との対応を取り続けています。
県議会において「丸森町の子どもたちへ健康調査を」「子どもたちが毎日食べる給食が心配だ。食材の放射線測定を」という質問があっても、通り一遍の回答でお茶を濁し、国に責任を押し付け何の対策も取ろうとはしていません。
これについては県政の最高責任者である村井嘉浩氏の姿勢によるところが大ですが、県議会に「県民の命と健康を守る」という考えを持つ議員さんが少数であるということも原因であると考えています。
来る１１月１３日の県議会議員選挙では、宮城県の放射線汚染について問題意識を持ち「県民の命と健康を守りたい」と考えている候補者に一票を投じたいものです。
本日、宮城県内の１９団体が賛同する「宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会」を責任団体として、候補者全員に対しアンケート依頼を発送します。
本アンケートは候補者各位に宮城県の放射線問題についてぜひ考えてほしいのと、選挙する際に有権者が選ぶ基準にしたいということが目的です。
「宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会」
賛同団体名(順不同)
放射線被曝から子どもを守る会
七ヶ宿の白炭
みやぎチェンジねっと
母子週末保養プロジェクト ちいさなたびＪａｐａｎ
放射能から子どもたちを守る にじのたねプロジェクト
小さき花 市民の放射能測定室 仙台
特定非営利活動法人 水・環境ネット東北
みんなの放射線測定室
子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）
みやぎ脱原発・風の会
脱原発東北電力株主の会
5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい みやぎ
政治を考える女性の会
ワンネス地救人
仙台石けんをひろめる会
仙台学校給食勉強会
杜の市民力
小出さんをよぶ会ｉｎ仙台
アンケートの内容
１ 福島の原発事故発生後の国と自治体の対応について伺います。
福島の事故発生後大量の放射性ヨウ素が放出されました。放射性ヨウ素は、特に幼い子供たちの甲状腺ガンを引き起こすとされ、福島全県下では３６万人の子供達に対して生涯に亘る健康追跡調査を行う必要があるとのことです。放射性ヨウ素から子供達を守るためには、事故直後にヨウ素剤を服用させれば、甲状腺癌のリスクを減らせるそうですが、福島の事故直後には子供達への服用に対する国と各自治体の対応は曖昧なもので、結局福島県下の子供達の殆どは服用できませんでした。また、原発立地県ではヨウ素剤の備蓄は必須とされています。
① ヨウ素剤服用について今回の福島の判断についてどうお考えですか。
Ａ 妥当だったと思う Ｂ 福島県が自ら判断すべきだった Ｃ わからない
② 宮城県のヨウ素剤の備蓄について
Ａ 現状の備蓄のままで良い Ｂ どこにどれだけあるか知らない
Ｃ ヨウ素剤というものについては全く知らなかった
Ｄ 改善の必要がある（具体的に記載ください）
２ 福島の事故による放射能放出による宮城県の放射能汚染の測定等について伺います。
現在、福島の事故により、宮城県でも広範な範囲で放射能汚染が確認されています。現在の宮城県及び県内市町村の測定体制では、一体どれほどの汚染状況にあるのかが不明確です。また、小さいお子さんをもつ親御さんをはじめ、食品の汚染への不安にも十分応えているとは言えませんが、今後県としてどのように対処すべきだとお考えですか？また、宮城県内の除染を今後どのようにすべきだとお考えですか？
① ご自分は、身の周りの空間放射線量や食品の放射能汚染に関心がありますか。
Ａ ある Ｂ ない Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
② 宮城県にも南部や北部に相当な汚染地域がありますが、この地域の子供達の健康被害の調査についてどのようにお考えですか。
Ａ 国に任せる Ｂ 宮城県として早急に実施する
Ｃ 必要ない(理由をご記載ください)
③ 宮城県が行っている空間放射線量や各種農水産物(食品)の検査と測定の体制について
Ａ 充分だ Ｂ もっと拡充すべきだ Ｃ わからない
④ 宮城県民自らが、放射能測定機器を購入して空間線量や食品の放射能汚染を測定している・
測定しようとしていることについてご存じですか。
Ａ 知っている Ｂ 知らない Ｃ 知っているが民間でやる必要はない
Ｄ 回答できない(理由をご記載ください)
⑤ 宮城県では、学校・保育園・病院・公園・通学路等の除染が十分だとお考えですか。
Ａ 十分だ Ｂ 不足している Ｃ そもそも不要だ Ｄ 国の業務だ
３ 東北電力女川原子力発電所（以下「女川原発」といいます。）について伺います。
女川原発は、3.11の震災や4.7余震で大きな被害を受け、いずれも外部電源５系統のうち４系統の機能が喪失しました。津波もあと１ｍ津波が高ければ敷地を越えたことが明らかで県民に大きな不安をあたえました。しかも原発内部の損傷状況もいまだ不明です。今後女川原発はどうすべきだとお考えですか？
① 宮城県の「地域防災計画〔原子力災害対策編〕」は、EPZ(防災対策重点地域)を半径8～10キロと定めた国の指針に基づいて作成されているため、住民の安全を守るにはきわめて不十分であることは、福島の事故で明らかになりました。この宮城県の防災計画をご存知でしたか、また、それで十分と言えますか。
Ａ 知っているし十分だ Ｂ 知らなかったが十分だ
Ｃ 知っていたが、今は不十分だと考えている
Ｄ 知らなかったが、不十分だと思う。 Ｅ 回答できない(理由をご記載ください)
② 東北電力と宮城県との「原子力安全協定」は、現在、女川町と石巻市とだけ結ばれていますが、事故があれば直接・間接に放射能の影響が及ぶ仙台市など県内各市町村でも結び広域的な対応を図る必要がある、と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ 十分だ Ｂ 見直す必要がある Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
③ 女川の再稼働に関しては、福島の事故の原因が解明されなくとも、津波対策・電源対策が講じられ、国がストレステスト等で安全性を確認すれば再稼働をしても良いですか。また、地震・津波対策はどのようにすべきだと思いますか。
③－1 女川の地震・津波対策については、女川原発に防潮堤を作るだけで十分ですか。
Ａ 十分だと思う Ｂ それだけでは不十分だと思う
Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
③－2 国が行うストレステストが終了し国が安全だと認めれば再稼働を認めますか。
Ａ 認める Ｂ 宮城県民の意思を確認する場が必要だ Ｃ 全く同意できない
Ｄ 回答できない(理由をご記載ください)
４ 宮城県の復興計画と新エネルギー開発等の問題について伺います。
福島の事故を受け、福島県では県の復興ビジョンの基本理念を「これまでの原子力政策から脱却 し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を第一の柱とするとしました。
また、ドイツでは、福島の事故後かつて原発を推進していたメルケル首相が同国の原発を全廃し、再生可能エネルギーの普及による経済振興を目指すと宣言しました。イタリアは国民投票で原発の廃止を決めました。
さらに、日本国内においても、日本世論調査会が６月に実施した世論調査では、段階的な原発の廃止までを含めると国民82％が原発の廃炉に同意しており、まさに私達は新しい時代の入り口にいます。
① 上記の国際的な動向や福島県の動き、国民の意見についてお伺いします。
Ａ 上記には同意できない。原発は宮城県の経済振興のため必要不可欠だ
Ｂ 福島県の選択や世論の動向は正しい選択だと同意する
Ｃ 宮城県は福島県とは違うと考える、独自の観点でエネルギー政策を持つべきだ
Ｄ 回答できない(理由をご記載ください)
② 震災からの復興にあたり、エネルギー政策をどのように進めるかは東北地域のみならず日本全体に共通する課題だと考えます。復興にあたって地域のエネルギー政策をどのようにお考えですか？
Ａ 太陽光、風力、小水力発電、地熱などの自然エネルギーの活用を大胆に進める政策を推進する
Ｂ 復興計画とエネルギー政策は関係がないし、必要でもない
Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
５ あなたの福島の事故後の諸問題に対する見解をお聞かせください。
６ あなたの宮城県の将来のエネルギーのビジョンについてお聞かせください。
以上
本アンケートの回答期限は１０月２７日（木）に設定しています。
皆様のお知り合いにこの情報を拡散していただくことが、候補者に対してのプレッシャーになっていきますので、どうぞよろしくお願いします。
「県民の命と健康を守る人」
「宮城の子どもたちを放射線被曝から守る人」を県議会へ！