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WEBデザイナーTAKAのブログ | アメブロカスタマイズ、ホームページ制作など受付中

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今回は尖閣諸島について話したいと思います。

昨日も、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。

平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の73日連続となります。


先月は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾する行為が問題となりました。

これに対して、中国側は、「自国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が

「法に基づいて追尾・監視」したと主張。

「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調し、

中国報道官は日本に対し「騒ぎ起こすな」と、まるでチンピラのような形相で一括してきました。


我が国の政治家もメディアも、そして我々国民一人一人がもっと真剣に考えるべきです。

ちょっと想像したらゾッとするような事が毎日起こっているんです。

自分の家の庭や、バルコニー、または玄関に毎日のように侵入してくる中国人がいたらどう行動しますか?

73日間も平気でいられますか?

しかも、自分の庭先で追い掛け回されるなんてことが起きたら、何もしないなんて事はあり得ません。


このような事を何十年も続けてきているんです。


今日はネット上で最も広がりを見せている検察庁法改正案に反対する動きについて取り上げようと思います。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、

俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンなどの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が
10日午後の時点で380万件を超える広がりを見せ、前例のない大規模ネットデモの様相となっています。

検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形となりました。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。


検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまでの法解釈を変更して

東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。

歌手、女優の小泉今日子さんは「#検察庁法改正案に抗議します」を付けたツイートを連続で投稿。

ネット上で同じハッシュタグの投稿が100万件を超えた時点で「1.000.000超えました。この目に焼き付けました」とつぶやいてます。

・・・・続きは動画で
今回は日本では全く報じられることなく進行している「ID2020プロジェクト」について話します。

人体にマイクロチップを埋め込んで、管理することを目指しているプロジェクトが、映画の世界でもなく、都市伝説でも陰謀論でもない、現実世界で進行しています。


犬や猫を飼っている人は、知っているかと思いますが、2022年までに犬、猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立しました。

そして、人間に対してもこのような動きが進められているのです。

ID2020プロジェクトといって世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画が進んでいます。


RFID (Radio Frequency Identification)とは、ID情報(個人の情報ほぼ全て)を埋め込んだICチップから、

電波を使って、管理システムと情報を送受信するデバイスです。


この、ID2020プロジェクトに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、

世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、

ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関です。


プロジェクトの目的は、マイクロチップを全ての人に埋め込み、国際的なデジタル認証システムを構築することです。


ID2020の公式サイトでは、目指す目標は、発展途上国の未だ公式IDを持たない11億人にIDを与え、

出生登録、医療や教育、社会保障サービスなどを受けられるようにする人道的なプロジェクトと表向きはなっています。


しかし、既に個人認証システムがある先進国の人々にもマイクロチップの埋め込みによるデジタルIDを将来義務化する動きとなっている疑いがもたれています。

マイクロチップの埋め込みは、ワクチン接種とともに行われることになっている。

ワクチンと言えば、ビルゲイツ財団が繋がってきますが、この時点で何か怪しい動きだという事が見て取れます。


現在多くの先進国では、・・・・続きは動画で