「この記事（ブログ）は、ほぼノンフィクションです。実在の人物や団体と関係があるかどうかは、読者の皆様が考えてください。また、どこかの企業の株価が大暴落しても、当局は一切関知いたしません」
↑ ニコニコ大百科より。
これを改変して、例えば「もうやめて！うｐ主のライフはゼロよ！」
「視聴者のライフはとっくにゼロよ！」などの形で使用される。
うｐ主ががんばりすぎている時や、オーバーキル状態にある時、
酷使されすぎている道具に対して、視聴者の耳が幸せすぎたりダメージが大きすぎたりしたとき、などその応用例は広い。
※ここで前振り終了。ここから本編。
「10万円の再給付」をあくまで拒否する財務大臣へ向けて、一言。
「もうやめて！ 日本国民のライフは、とっくにゼロよ！！」
「こんな国、何もかもぶっ壊してやる！！」と、錯乱した人が大事件を起こしてからじゃ、遅いんですよ？
1990年代初頭。
いわゆる、バブル崩壊が起きてから、30年近い年月が流れた。
当時の経営者達は、「投機」という名目で会社の金をギャンブルに使い、莫大な損失を作った愚か者である。
しかも、バブル崩壊後にその損失を補うため、社内で大規模なリストラを行い、ボーナスをカットし、新卒採用を急激に減らしたのだ。
その結果、「就職したくてもできない」いわゆる就職氷河期世代の人々が、難民となったのである。
彼らはやむを得ず、非正規雇用で生活をしのいできたが、賃金は一向に上がらず、不安定な雇用条件を強いられた。
2008年のリーマン・ショックの際には、企業の都合で一方的に解雇を通告され、年越し派遣村に集まる難民として、ニュースに取り上げられた。
しかし、経団連のトップに居座る老人達はこのニュースに対して、「非正規労働者の問題は自己責任であり、企業の責任ではない」と言い放ったのだ。
2018年現在。
人手不足により、賃金は少しずつ上がっているが、本質的な問題は何も解決されていない。
富裕層と貧困層の格差は広がるばかりであり、政治家や経営者はこの格差に対して全く無関心である。
貧困層の人々は低賃金に苦しみ、長い労働時間からうつ病や過労死に追いやられるという、絶望的な暮らしを強いられているのだ。
諸君、このような暴挙を許しておいてよいのか？
否、断じて否である！！
格差と貧困の問題は個人の自己責任ではなく、目先の利益に走って社員の生活を守ろうとしない、無能な経営者達の責任である。
彼らは人手不足の問題を解決するために、外国人の移民を拡大させようとしており、国内の労働者を更なる窮地に立たせようとしているのだ。
労働者が自ら組合を作り、違法な労働条件に対しては、ストライキで対抗しなければならない！！
労働者は企業の奴隷ではない！！
無能な経営者達は、「即戦力」という言葉を使い、社員の教育や研修にかける時間やコストまで削減してしまった。
これは、5年後・10年後に貴重な戦力となる若者達の可能性を無視して、企業を衰退させる自殺行為に他ならない。
外国企業に買収されて、無能な経営陣の入れ替えが進んだ結果、一気に経営が持ち直したケースは何件もある。
我々労働者も、企業のトップに対して毅然と立ち向かうべきである。
無能な経営者を排除し、労働者が安心して働ける環境を勝ち取ろうではないか！！
その勝利こそが、自殺や過労死で死んでいった仲間達への、最大の慰めとなる！！
若者よ！！ 悲しみと絶望を怒りに変えて、立ち上がれ！！
新しい時代を創るのは老人ではない！
提督の決断とは、コーエーによって発売された会議シミュレーションゲーム。
※まず、上記のネタがある程度理解できた方は、下記の本文をお読みください。
防衛省としては、次の点から、政府の方針に反対である。
１．少子化対策の不徹底
現在、日本では人口の減少が進んでおり、特に少子化の影響で若年人口が減っている。
これは、人手不足につながり、以前から警察と人手を奪い合う状況だった自衛隊において、極めて深刻な事態である。
少子化の問題は10年以上前から議題に上がっていたが、政府の対策は後手に回り続け、現在の深刻な状況を招いた。
政府はこの問題を早急に解決すべきである。
2．明らかに不要な海外派兵
自衛隊が優先すべき任務は「日本の国土防衛」と、「国内の災害救助」であり、
「地球の裏側で起きている紛争の解決」は明らかに優先度が低い。
にも関わらず、「アメリカの指示」という理由で、政府は南スーダンへの派兵を決定し、現地では戦争に巻き込まれた。
しかし、政府はこの問題に対して「情報の隠蔽」を指示して、現地の実情を国民に隠したまま、撤退を決めた。
「情報の隠蔽」は、先の大戦において日本軍の壊滅的な敗北を招いた原因の一つであり、自衛隊の危機管理能力や信頼を揺るがす事態である。
また、「海外への派兵」によって、ただでさえ少ない自衛官への志願が激減している。
「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。
政府はこの問題を早急に解決すべきである。
3．拙速すぎる移民政策
政府は先日、経団連の強い要望を受けて、「入管法の改正」を決議し、「急速な移民の受け入れ」を決めた。
移民を急激に受け入れた場合、国内の治安が一気に悪化する危険が高く、警察・自衛隊はこの問題に対して責任を取れる状況ではない。
もし、ブラック企業の過酷な労働で死者を出している在日ベトナム人が、日本政府や企業の対応に怒り、ゲリラとなったら、どうなるか？
彼らは、15年にわたるベトナム戦争において、全力で戦っていたアメリカ軍を完全に撃退した、「世界最強のゲリラ集団」である。
実戦経験の乏しい自衛隊が、彼らを鎮圧する事は不可能である。
早急に「ブラック企業」問題を解決し、悪化したベトナムとの外交関係を回復しなければならない。
政府はこの問題を早急に解決すべきである。
以上の3点から、防衛大臣は現在の政府方針に断固反対である！！
