自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。
※菅内閣の支持率グラフ
1月時点での、不支持率57% さらに支持率は低下中。
Q.もし、このまま解散・総選挙したら、どうなるの?
A.自民党の歴史的惨敗は明らかです。
17年の衆院選の得票数は697万票と、最低ラインとされる700万票を割り、19年の参議院議員選挙では654万票にまで落ち込んだ。
参院選では、実に1992年以来27年ぶりの600万票台となり、加えて、前回16年の参院選から100万票を超える落ち込みとなっている。
それに対する危機感たるや相当なものだろう。学会創立100周年に向けて、次期衆院選でV字回復を果たし、弾みをつけたいと考えているに違いない。
だが、その道のりは険しい。新型コロナウイルスの感染拡大によって、組織活動が制限される中、「従来の選挙戦の戦い方を抜本的に変えなければならない」(古参の学会員)ばかりか、ここ数年の公明党の政策や方針について、学会員から厳しい視線が注がれているからだ。
遠山氏はクラブ通いだけでなく、自らの資金管理団体がキャバクラ店などに支出してことも明らかになっており、これらの責任を取る形となった。
問題発覚からわずか1週間で議員辞職にまで追い込まれた背景には、公明党の支持母体である創価学会の「婦人部」の怒りも大きく影響したようだ。
「公明党が他の政党と異なるのは、支持母体が創価学会であることです。特に選挙における最強の集票組織である『婦人部』は、こうしたスキャンダルを特に嫌います。
高級クラブ、キャバクラなど女性がからむ不祥事は特にタブーです。
今回は、公明党や遠山事務所に婦人部から『選挙で応援できない』などの突き上げがかなりあったようです。婦人部の協力がなければ公明党は選挙を戦えません。
「私の周りの婦人部の方たちは『とんでもないことだ』
『こっちは手弁当で(選挙を)がんばっているのに銀座のクラブとは』と怒り心頭でした。
そりゃあ、そうでしょう。コロナで仕事が激減して、私たちは居酒屋にも行く余裕はない。
それが一晩で10万円くらいする高級クラブに行ってるんだから、怒らない方がおかしい。
20年前に遠山さんが参院選に初出馬したとき、皆で盛大に送り出してあげたんだけど、膝に顔がつくほどお辞儀して、すごく腰が低い好青年でした。
英語もペラペラで顔もいいから、婦人部からはひときわ大きい歓声と拍手がわいていました。婦人部から人気が高かっただけに、今回はより裏切られたという思いが強かったのだと思います」
「私が憤っているのは、銀座のクラブへ行ったこともそうですが、キャバクラやガールズバーで政治資金を使っていたことです。
今回だけたまたま発覚したとは考えられず、ずっと行っていたということでしょう。それにこのお金は国民の税金の一部でもあります。
お金の使い方があまりにもずさんで、議員として信用できません。公明党も最初はかばおうとしていた節があります。
でも、SNSなどでも次々と遠山議員の悪い話が出てきて、次の選挙で不利になると思ったから執行部が守り切れなくなって、議員辞職したのでしょう。遠山議員への怒りとともに、以前から少しずつ感じていた公明党への不信感もピークに達しました。これから公明党を応援できるかといえば、NOと言うしかありません」