ブラック企業を許さない市民の会 -11ページ目

ブラック企業を許さない市民の会

1.ブラック企業に入社しない。また、一日でも早く退職する。
2.労働基準監督署、弁護士に相談する。(泣き寝入りしない)
3.ブラック企業の製品・サービスを購入・利用しない。
4.SNSで、ブラック企業の内情を暴露する。

 

 

作家で元文化庁長官だった三浦朱門は極めて明快に「選民教育」なる口実の元に貧乏人の子供が立身出世することを激しく批判。

「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っててくれればいい」

「魚屋の息子が猛勉強して官僚になるようなことがあれば本人にも国民にとっても不幸になる」

 

とまで言い切っている。

こんな奴が文化庁の長官を務めるような国では先が知れるというものだろう。

NEET「ワーキングプアになるくらいなら働かないほうがマシ」達観諦観しているため、ワーキングプアには含まれない。

 

「コスト削減」はとても美しい言葉である。それこそゴマの油を絞るような形で搾取に搾取を続けた結果、トヨタ自動車は過去最高の利益を生み出したが、コストが下がれば下っ端労働者の中にはカスみたいな賃金(というより賃金とは言えない小遣い程度)しかもらえない人が最悪な事に出てくるのは当然の話であって、つまり大企業にとって、会社の存続を考えるとワーキングプアは人柱(生贄)であり都合のいい捨て駒的(取るに足らない)存在なのである。

 

さらに自殺は駄目ですよ」とマスメディアで喧伝して、自殺を促すようにし、とどめをさしてくる。ようするに迷惑がかからない静かな場所で、静かに死んでくださいよと知らぬぞんぜりを最悪なことに通してくる。

 

 

その一方で居酒屋タクシー豪遊する馬鹿な政治家がいい思いして、貧乏人は死ねって事かよ・・・わかったよ・・・加藤智大の気持ちはこんな世の中だから分かるよな。

 

しかしながら、社会はそうした鬱屈した貧乏人も歯車として組み込まなければ駆動しないような構造になっている。そのため為政者達は、あの手この手で彼らを生かさず殺さず上手に飼い慣らそうとするのである。支配者だって努力してる、奴隷は自己責任、というのが、現代社会の狂った風潮であり、その狂った風潮で維持されている秩序がある。

 

 

ワーキングプアは今のところ、若い人や母子家庭、企業を解雇された人たちが中心の問題なので、そのような境遇と無縁な偉い人たちは「働いても豊かにならないのは真面目に働いていないからだ!と言っていれば良い。

 

ところが、ワタミユニクロの一部の頭の極めて悪い経営者共が、「自己責任」を吹聴しすぎた為、自殺者が続出、2010年辺りから奴隷の人手不足になるという深刻な事態陥ってしまった。これに対して政府は海外から移民を入れて安価な奴隷として働かせよう!などとほざいているが、連れてきた彼らがやがて徒党を組んで「強制連行された!」と国家に対して謝罪と賠償を請求するのは目に見えている。

 

外国人のほうが真面目に働く

もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」

日本人でバイトする奴は外国語も喋れない

「それに比べて留学生はいいよ、みんな若いし擦れてないもん」

もん、とかわいく言われても困るが、要は安い時給で言うこと聞いてくれて、労働条件など面倒くさいことは言わない都合のいい存在、ということか。

 

 

英語の堪能な日本人がコンビニでバイトなんてよほど食い詰めてなければありえない、いや食い詰めても他の仕事につくだろうし、失業したから短期であっても仕事で英語が使えるほどならもっと割の良いバイトは見つかるはずだ。

「そういうこと、だから安くて、優秀で、従順な外国人留学生のアルバイトがいくらでも来るから、一部の社員除けばもう日本人はいらないんだよね」

そこまで言い切るか、経団連の言い草そのままだ。

結局のところ、本音は最低賃金で文句も言わずに働く多国語のできる若者を都心で求めると必然的に外国人、とくに留学生ということになるのだろう。ここでも経団連の言い草そのまま、虫のいい話だ。

 

 


目標達成のために、米国企業は、もちろん労働組合「必要かつ適切な政府の規制」を受け入れること。さらに企業が利益を得るために地域社会の繁栄を犠牲にしないこと、賃上げが必要だという。  

 

もちろんすべての経営者がそうしたわけではなく、労使間に依然として厳しい対立はあった。

 

だがほとんどの経営者は、従業員や地域社会を大切にしているかのように振る舞った。

 

最高経営責任者(CEO)は、今ではすずめの涙のように思える報酬体系を受け入れた。

 

50~60年代にかけて、中間層の所得は上位層よりも速いペースで伸びた。想像してみてほしい。所得格差は縮小していたのだ。

状況が変わり始めたのは、70年代である。

国際競争の激化とエネルギー価格の上昇に直面し、大恐慌の記憶も薄れる中、経営者たちの押しが強くなった。

自分たちの唯一の使命は、株主の価値を最大化することにあると判断した。

 

彼らが闘ったのは、規制緩和、減税、労組のない職場、賃金引き下げ、そして自身へのもっともっと高い報酬のためだった。

 

これらをすべて正当化するために、すばらしい新たな好景気が訪れると約束した。しかし、好景気が訪れることはなかった。

現在のように、経済成長がまずまずの状況でさえ、恩恵のほとんどは上位層に流れている。

1週間あたりの収入の中央値は79年以降、わずか年0.1%しか増えていない。典型的な米国家庭の純資産は、20年前よりも減っている。

平均寿命は、恐ろしいことに、この10年で短くなった。 

領民の安寧を願った北条早雲公
 

「領民は子であり、領主は親である。 親がたらふく食べ、子供が飢える事はあってはならない」


 

 

四公六民・徳政令などの民を思いやる国造り

 
戦国大名として、初めて検地を実施したのは早雲であるといわれ、農民が保有している農地の量を正確に把握する事で、新たな試みを行ったのだ。
例えば四公六民による減税である。それまでは五公五民の税率で、武士と民と同じ量の農作物を得ていたが、武士の取り分を減らすことで、農民の暮らしが豊かになった。
さらに、早雲は徳政令も行っている。災害などによる飢饉で、年貢を納める事が出来ない農民は、一時的に納税を免除したのだ。
こうした工夫により、早雲の領地は豊かになっていき、後北条氏による100年もの関東支配の基盤となったのである。