結構、このブログでも書いてますが
高速道路財源問題。
年間維持費３０００億円って
ニュースでもそのまま流してますが
いつも思う。何にそんなにかかってんの？
高速道路無料化問題さかのぼると
まず、そもそも天下の公道で料金を徴収していいのか？
徴収したとしても、どのタイミングで無料にするのか？
という違憲、合憲議論から始まり、
田中角栄がそれに道筋をつけた。
工事費が払い終えた段階で と。
以下転載
現在の高速道路は道路関係４公団
２００５年１０月に民営化された際、建設などにかかった有利子負債と
高速道路資産を日本高速道路保有・債務返済機構に付け替えた。
高速道路６社は料金収入（０８年度約２・４兆円）のうちから機構に
道路のリース料（同１・８兆円）という形で借金を返済する仕組みだ。
この借金は０８年度末で約３１兆円。無料化すれば道路会社の
料金収入はゼロとなるため、新たな返済の仕組みづくりが必要となる。
料金収入のうち約２０００億円は道路の維持・修繕費に充てられており、
これも新たな財源の手当てが必要だ。
民主党の計画は、機構が抱えている借金を国に付け替えて６０年間で返済する。
年間の元本と利子の支払いは１・３兆円ずつになる計算だ。
これまでは利用者が支払ってきた高速道路の借金を税金という形で
国民全体が負担することになる。高速道路を使わない人が負担を
受け入れるかという「公平性」の観点からも論議を呼びそうだ。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/09/13[10:24] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090913-OYT1T00022.htm
以上転載終わり
民主党の財源計画はおいといて
この記事は２００９年９月時点で道路維持費２０００億円
今２０１１年１２月たった２年で維持費が１０００億円増えた。（なんで？）
ほんで、おきまりの天下り
http://www.jehdra.go.jp/pdf/005.pdf
http://www.jehdra.go.jp/pdf/368.pdf
■日本高速道路保有・債務返済機構 役員一覧
理事長 勢山廣直 元東京海上日動火災顧問
報酬2346万5000円
理事長代理 田崎忠行 国交省ＯＢ（渡り）
報酬1864万5000円
理事 辻原俊博 国交省ＯＢ
報酬1527万円～1687万5000円
理事 浜田恵造 国交省ＯＢ
報酬1527万円～1687万5000円
監事 平戸邦俊 元みずほ銀行
報酬1527万円～1687万5000円
監事 菅 宣紀 総務省ＯＢ
報酬1527万円～1687万5000円
もうひとつ、
2003年度はETCモニターに10億円。
2005年度はETC普及促進等情報システム活用として145億円。
2006年度はETC普及促進等として163億円。
2007年度は高速料金設定社会実験と名前を変えて360億円。
http://www.jama.or.jp/tax/revenue/image_01.html
2009度は1000億円、更に第2次補正予算で5000億円…と、
年々増加するETC利権。
さらに、言うと 自動車関係税 年間約9兆円（これ以外に税金投入されてるでしょうが）
これで全国の道路まかなってるのに、小さな高速道路が２．４兆円も
収入があってもやっていけないって？
結局、民営化しても補修費に税金投入されてるし
民営化以前の高速料金どうなった？
2008年で借金残高31兆円、高速料金約2,4兆円維持費３０００億円として
道路リース料1.8兆円、あまり3000億円はいずこへ？
でアバウトに計算しても１７～18年で返済できる。
どっかに消えた3000億円足したら１4年くらいで返済。
これを元に推測すると（ほんとざっくり）
民営化前でほぼ返済終わってるんとちがうかなぁ と思うが・・・。
官僚が返済にまわさずにどんどん高速道路
建設にお金を回して建設費完済にできない仕組みを
作り上げたのが一番の原因。
文句を言われないためか、カモフラージュか？
地方の利用があまりない高速道路は償還されている事例もある。
無料開放された道路一覧 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%96%99%E9%96%8B%E6%94%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%B8%80%E8%A6%A7
でも、経営者の観点から気になることがひとつあります。
リース契約になっていること！！
いろんなシナリオでお金を払い続ける仕組みができる。
リース契約というのは契約期間終了しても、権利移譲されないリース契約と
権利移譲されるリース契約がある。
ひょっとして権利移譲されないリース契約なんじゃないか？
という疑念がわいてきます。これだと
①・・・もう一回最初からスタート
権利移譲でも契約期間終了後、どうします？いります？いりませんか？
ということになる。
②いる場合・・・固定資産税や難癖つけて自動車関連税を増やして、たとえば通行税。税で徴収。
③いらない場合・・・公団を計画的に債務超過にして移譲できなくして新公団が新たに負債リース契約など
いくらでも、悪知恵が出てきますわ
（個人的な妄想です）
実際問題、これも市民オンブズマンなり非利害関係者が
経費監査にはいらんと数字が出てこんし議論にもなりませんわ。
まずは、維持費に限らず正確な内訳を出しなさい！！
で、締めくくらせていただきます。