騒いだ割には大きな変化がなかった2014年も終わり、
2015年も静かな年明けになった。
静かなことは良いことだが、悪い方への変化が、
一部の絶好調とはまるで無縁のごとく、静かに迫っている。
円安による物価高、実質賃金の目減り、
他、どれをとっても、生活者には暗い話題ばかりである。
その中で、少しの希望が見えたとすれば、
いわゆるブラック企業の淘汰である。
深夜に一人で店を切り盛りさせる、
いわゆる「ワンオペ」の無理がたたり、
従業員が辞めて行って、回らなくなったゼンショー、
ついに赤字に陥ったワタミなど、
今まで、もっともらしいことを言って、
安い賃金で若者を雇っていた企業が、
次々と窮地に追いやられている。
ユニクロは早々と雇用を厚くすることで、
窮地を脱しようとしている。
経済とはそもそも生活の中から生まれる。
生活で必要なモノがあるからそのモノを買う。
モノが売れれば企業は儲かる。
そして業績の企業は賃金を増やす、はずだった。
しかしもうけたお金を貯め込み、
賃金に回さなくなった。
必要なモノも買えなくなった。
モノが売れなければ企業はもうからない。
企業が儲からなければ賃金は増えない。
賃金が増えなければ、ますます消費が落ち込む。
そして今、実質賃金は減っている・・・。
実質を除いた物価上昇も、
需要があるから値段が上がるのではなく、
円安で原材料が上がっただけだ。
本当の意味でのデフレ脱却ではない。
ここまで書けば、企業の成長は、
賃金の上昇が不可欠であることが分かる。
（実はそれだけではないが、後述する。）
だからこそ、安倍政権は賃上げ賃上げと言っているのだ。
しかし、安倍政権の言うことが届くのは、
一部の大企業だけだ。
大企業が賃上げをした分、
下請け企業の納入価格を聞き下げる動きに出る。
下請け企業は逆に賃下げになってしまう。
賃下げだけでなく、正規雇用を控え、
いつでも首切れる（と誤解されている）非正規雇用でしのぐ。
正規雇用が減って非正規雇用が増え全体の4割に迫った。
いつ首切られるか分からない状況で、
思い切った消費など出来るわけない。
賃上げだけでなく、安定雇用の確保こそ、
消費回復＝企業業績の向上につながる。
しかし、個々の企業はそんなリスクは抱えられない。
そんなジレンマに陥っているのが、
現在の我が国の状況なのだ。
これは、誰が悪い、アベノミクスの効果出ていない、
という次元ではない。制度上の問題だ。
ならばどうすればよいか。
以前から筆者が本欄で言ってきた、
「労働法制の大改正」である。
企業に、正規雇用を義務付けることが早道だが、
中小企業にそんな余裕はない。
ならばいっそのこと、正規・非正規の壁をなくすのだ。
そもそも正規雇用という法的な定義はない。
労働基準法で定められているのは、
雇用期間の定めの有無だ。
無い場合、定年まで勤められることになる。
正規雇用の一般的な要件の1つと言える。
その他にも、給与の違い、責任の違いなど様々だが、
非正規には、責任だけ押し付けて待遇は良くしない、
という手が使われている。先に出したゼンショーが典型例だ。
とはいえ、雇用期間の定め以外、法的に規制は事実上できない。
それに、その期間の定め以外、先の責任性など、
正規・非正規の区別も、垣根が低くなっている。
であれば、いっそのこと雇用期間の定めを
原則として無制限のみにしてしまうのだ。
予め事業自体が期限付である場合は、
都道府県労働局の認定を受けることで救済する。
それ以外の例外は、一切認めない。
期限付事業の認定は、会社単位ではなく、
プロジェクト単位でも認めるようにする。
（当然会計基準は厳しくする。）
こうすれば、正規・非正規の垣根が無くなる。
ただこれだと賃金を予め低く抑えた
新規雇用ばかりになってしまう。
それにリストラもできない。
なので企業側には、解雇の制限を今より緩くする。
ただしそれだと、雇用の不安定につながり、
従来の非正規なかりになってしまう。
従来の解雇制限は残した上で、
それ以外で解雇する場合は、
1年以上の予告期間を義務付けるのだ。
そこに「1年分の賃金を払って即解雇」は認めない。
雇った以上、従来の止むをえない事情として認められている
解雇制限の枠外で行う場合は、相応の責任を負担させる。
解雇予告を受けた労働者は、一定日数分の
無制限の有給休暇を付与する。次の職探しのためだ。
そして枠外解雇を行った企業は、
10年間、厚生労働省のホームページなどで、
その事実が晒されるようにする。
外資系のリストラのように、企業自ら転職先を
紹介し実現した場合は、その事実も併せて紹介する。
こうすることで、本当に従業員の雇用確保を考える→
従業員のやる気を出させる→企業価値の向上に、
まじめに取り組んでいる企業が生き残るようにするのだ。
もう1つ、こうすることで、硬直化した労働市場の移動が
大きく流動的になることだ。
どうせ大企業に勤めても、定年までいられるのはわずか。
放りだされるよりも、誰もがいつでもそうなってもよく、
かつセーフティネットがあれば、不安もかなり減る。
こうなると、1つ懸念が出てくる。
労働者間の格差が広がってしまうことだ。
求められる労働者は引く手あまたで高賃金となるが、
そうでない労働者は、そうならない。
しかし今ただでさえ格差は広がっている。
今のような不健全な格差の広がり方より、
不安が少ない中の方がまだ安心だろう。
また、求められる労働者になるには、
労働者自身の自己研さんが必要なことも言うまでもない。
とはいえ、育児・教育や介護に時間を取られる人もいる。
そこは別の法律になるが、労働基準法と相俟って、
今のような中途半端な援助策から大きく変更する。
育児・介護の適用範囲を広げ、休業中は100％保障するくらいの、
思い切った施策の拡充が求められる。
とにかく、今の消費が上向かないのは、将来が不安だからだ。
不安の一番の要因は、老後の年金がもらえるかどうかだ。
なので一番重要な施策はその年金拡充なのだが、
現役労働者の収入が増えない限り、それは望めない。
であれば、労働者の懐を温め、雇用不安をなくし、
消費をしやすくすることで企業業績を向上させるのが早道だ。
企業業績を向上させ、貯め込みを賃金に回した分、
税金を割り引くのである。
それも、いまのような１％というのでなく、全額でも良い。
法人税減税よりよほど効果が上がる。
賃金が上がれば年金保険料収入も増え、年金財政が良くなる。
万が一、安倍首相がこれを読んでいたら、
一笑に付す前に、ちょっとだけ真剣に検討しただきたい。