ワタシ、ケータイ版「日刊ゲンダイ」を購読していますが、その中に
紹介したい記事がありました。しかし、コピペができないので
頑張って打ち直しました。
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消費税増税をしたらギリシャの二の舞になる
[リポートには書けないエコノミストのホンネ]
(エコノミスト・鳥山幸三)
財政改善はタイミングを間違うな
早期辞任を巡るドタバタでこれ以上ないほどに求心力の下がった菅政権だが、
財政改善へ向けての動きは着々と進んでいるようだ。 しかし、消費税増税が
先走りしすぎると、景気にダメージを及ぼし、かえって税収が伸び悩むという事態
も考えられる。
その好例がギリシャだ。極端な財政改善策をとったために景気が失速、増税した
にもかかわらず税収は伸びず、財政赤字の消滅は歳出削減分にとどまった。
市場では、ユーロにしがみつき自由な金融政策や通貨政策を放棄した、ギリシャの
財政改善は困難との見方が強まった。ギリシャ国債の格付けは世界で2番目に低い
水準まで引き下げられ、信用は地に落ちている。
日本の場合、(消費税の)税率自体は他国に比べて低いため、経済活動を阻害せず
に税率を引き上げられる余地はあると考えられている。しかし、日本は人口減少、少子
高齢化などの影響で期待成長率が著しく低下している。デフレの長期化も相まって、
勤労者世帯の期待所得も伸び悩む。
日本の経済が右肩上がりだった時代であれば、増税の影響は吸収されるが、今は
状況が異なる。物価の上昇とともに期待所得が上昇傾向にある他国と、単純に税率
水準だけを比較して増税余地があるとは言い切れない。
財政改善をスムーズに行うには、好景気による自然増収の力を借りる必要がある。
すなわち、増税が消費者の財布の紐を締めることにつながらないようにするべきだ。
そのためには増税がギリギリの手段であることや、デフレ脱却を含めた景気改善など、
所得の安定向上につながる青写真を描く必要がある。国民に責任を持って説明する
ことが重要だ。
国家財政の危機をあおるだけでは、国民はますます身を縮める。今のままでは、
国民と政府の「財政改善への距離」はなかなか縮まらないだろう。
出典:日刊ゲンダイ・ケータイ版・2011.6.11
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いかがでしたか?ワタシももちろん消費税増税・大反対です!
「増税によって財政再建を成功させた国は世界中に一つも無い」
と言われています。現に消費税導入の年、及び5%になった年も税収は
落ちています。
身近で最近の例を挙げると、タバコ税の減収がありますね。
試算ではタバコ離れした人の分は、増税分で補える…筈だったのに
フタを開けてみると大誤算…。
消費税を上げてその分だけ増収になっても、必ず所得税等に影響があり
減収になると、庶民の目線にはそう映ります。
また、これから毎年少しずつ消費税が上がって行くと考えると、
まず頭に浮かぶのは「節約」の2文字ではないでしょうか?
消費税が上がっても収入は変わらない、そうなると当然消費税UP分の
消費が減るのは目に見えていると思います。
それが繰り返されると今のデフレスパイラル・負の連鎖以上に深刻な
事態に陥ってしまうのではないでしょうか?
庶民からむしり取る前にすることは山積していると思いますし、無駄を省く
のも、ただのパフォーマンスである事業仕分け以外にも方法はいくらでも
あると思います。
皆さん、スッカラ菅の口車にのって「消費税アップも仕方ないかな?」
なんて絶対思わないでくださいね!
紹介したい記事がありました。しかし、コピペができないので
頑張って打ち直しました。
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消費税増税をしたらギリシャの二の舞になる
[リポートには書けないエコノミストのホンネ]
(エコノミスト・鳥山幸三)
財政改善はタイミングを間違うな
早期辞任を巡るドタバタでこれ以上ないほどに求心力の下がった菅政権だが、
財政改善へ向けての動きは着々と進んでいるようだ。 しかし、消費税増税が
先走りしすぎると、景気にダメージを及ぼし、かえって税収が伸び悩むという事態
も考えられる。
その好例がギリシャだ。極端な財政改善策をとったために景気が失速、増税した
にもかかわらず税収は伸びず、財政赤字の消滅は歳出削減分にとどまった。
市場では、ユーロにしがみつき自由な金融政策や通貨政策を放棄した、ギリシャの
財政改善は困難との見方が強まった。ギリシャ国債の格付けは世界で2番目に低い
水準まで引き下げられ、信用は地に落ちている。
日本の場合、(消費税の)税率自体は他国に比べて低いため、経済活動を阻害せず
に税率を引き上げられる余地はあると考えられている。しかし、日本は人口減少、少子
高齢化などの影響で期待成長率が著しく低下している。デフレの長期化も相まって、
勤労者世帯の期待所得も伸び悩む。
日本の経済が右肩上がりだった時代であれば、増税の影響は吸収されるが、今は
状況が異なる。物価の上昇とともに期待所得が上昇傾向にある他国と、単純に税率
水準だけを比較して増税余地があるとは言い切れない。
財政改善をスムーズに行うには、好景気による自然増収の力を借りる必要がある。
すなわち、増税が消費者の財布の紐を締めることにつながらないようにするべきだ。
そのためには増税がギリギリの手段であることや、デフレ脱却を含めた景気改善など、
所得の安定向上につながる青写真を描く必要がある。国民に責任を持って説明する
ことが重要だ。
国家財政の危機をあおるだけでは、国民はますます身を縮める。今のままでは、
国民と政府の「財政改善への距離」はなかなか縮まらないだろう。
出典:日刊ゲンダイ・ケータイ版・2011.6.11
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いかがでしたか?ワタシももちろん消費税増税・大反対です!
「増税によって財政再建を成功させた国は世界中に一つも無い」
と言われています。現に消費税導入の年、及び5%になった年も税収は
落ちています。
身近で最近の例を挙げると、タバコ税の減収がありますね。
試算ではタバコ離れした人の分は、増税分で補える…筈だったのに
フタを開けてみると大誤算…。
消費税を上げてその分だけ増収になっても、必ず所得税等に影響があり
減収になると、庶民の目線にはそう映ります。
また、これから毎年少しずつ消費税が上がって行くと考えると、
まず頭に浮かぶのは「節約」の2文字ではないでしょうか?
消費税が上がっても収入は変わらない、そうなると当然消費税UP分の
消費が減るのは目に見えていると思います。
それが繰り返されると今のデフレスパイラル・負の連鎖以上に深刻な
事態に陥ってしまうのではないでしょうか?
庶民からむしり取る前にすることは山積していると思いますし、無駄を省く
のも、ただのパフォーマンスである事業仕分け以外にも方法はいくらでも
あると思います。
皆さん、スッカラ菅の口車にのって「消費税アップも仕方ないかな?」
なんて絶対思わないでくださいね!














