平均所得

税務署の情報だから、まぁ正しいのだろう。

日本人平均所得の推移というのが、発表されているのを目にした。

B.D.２年(基督暦1997年)は467万円だったが、１１年間ほぼ一本調子に下がり続けて一昨年は406万円だ。１３％も減少しているな。

一方、消費者物価の下落はこの10年に4％ほどだ。　つまり、日本人の収入は１割ほど目減りしたことになる。　それだけ消費は減るだろうから、景気は悪くなる。　ちゃんとした製品を作っても、安価な粗悪品の方が売れるようになる。　安価な粗悪品というのはたいてい中国製であって国産ではないから、国内の景気は益々悪くなる。

特に、非正規社員の収入というのは低いので、子供を２人も育てられない。　子供手当てくらいがあったところで、助けにはなっても子供を増やそうというほどではない。　どんどん人口は減る。　老人に年金を支払ってやらなければならないだろうが、税収も減っていてままならない。　税率を上げる。

すると、収入は益々減るので子供は増やせない。　老人を支える労働世代人口が減る。　支え切れなくなる。　子供は益々増やせない....

このまま行けば、水資源の枯渇やら、原発の爆発やら、大水害やらがなくても、数十年くらいで日本は破綻を迎えるかもしれない。


平均所得　×　労働者人口　に合わせて予算を組まないと、国家財政は破綻するぞ。　少なくとも公務員の平均所得は、国民の平均所得に合わせて減らさなければやっていけないのではないか？　公務員や国会議員の数も減らさなければな。

......それくらいでは、全然間に合わないか....









ブログネタ：節電って本当に必要？

必要かどうかを考える前に、関東・東北では前年比15％以上節電しなければ罰金100万円だぞ。
それも1シーズン100万円ではないぞ。　1時間ごとに集計して、平均が前年比85％を超えていれば罰金だ。確か、朝９時から夜８時までが節電対象だから、1日の最大罰金額は最大1100万円だ。期間は７月１日から９月途中までだからざっと70日余として、1シーズンの最大罰金額は８億円だ。

必要でないなら、誰もそこまでやるわけがないな。
バカな質問はするな。



では、また会おう。
フへへへへへヘヘヘヘヘ！

国の負担

新潟県や福島県の中西部では、いくつもの川が洪水を起こしている様だ。　梅雨明け後に、台風でもないのにこれほど大規模な水害が発生するというのは珍しい様に思うのだが、これは地球が暖まっているからに他ならない。　気温が高くなって海の水がたくさん蒸発するので、たくさん降ってくるという極めて単純な道理である。

もちろん、これくらいの水害で人類滅亡が近くなるわけではない。　実際、数人が死んでいるが日本では避難が徹底するので人口が減るほどではない。　しかし洪水の頻度が高くなれば、住めるところも減り、耕地も減り、国家財政の出動が行われる。　予算は天災がある事を前提には組んでいないから、不意の出費という事になるわけだが、ここ数年毎年この不意の出費が発生しているし、今後はどんどん増えるわけだ。

日本の国家財政くらいは、破綻するかもしれないな。



さて、この　『国の負担』　という事に関して、事実と一般国民の認識は大きくずれている。　以前も述べたことがあるが、軽く述べたので読者諸君もよく覚えていないかもしれない。

『国の負担』　という言葉が使われるとき、ほとんどの日本人　（他国人もたいていそうだが）　は　『誰かが負担してくれる』　という感覚で居る。

頭の良い読者か、吾輩が１回述べた事を良く覚えている読者にはもうわかった事であろう。　『国の負担』　は実は、その国の国民にとって　「誰かが負担してくれる」　ものではないのである。

事実、東日本大震災復興の費用は１０兆円の増税で賄われようとしている。　薬害肝炎の賠償金も増税で賄おうとしている。　おそらく官僚が牛耳っているこの国で、予算の効率消化なんていう事は出来やしない。　この震災直後でさえ、非被災各県から政府や与党議員には、道路だの新幹線だのダムだの何だのかんだのの建設要望がひっきりなしに提出されているのが現実なのである。　増税しなかったとすれば、借金を後の世代に先送りするか、国民へのサービス低下という形で現れる。

だから、　国の負担　＝　国民の負担　なのである。

だが、誰もそういう事を言わない。



牛の放射性物質含有を検査する費用だって、　「国の負担で御願いしたい」　とか　「国が負担　（可能なら東電へ請求）」　とか言うわけだし、　津波や今回の洪水で壊れてしまった線路だって　「国の負担で御願い」、　「国の費用で復旧を」　と言っている。　　決して　「国民の負担で」　とは言う事はない。

何故か！　言いやすいからである。

「国の負担で」　と請求県が言った場合、それ以外の県民が　「自分が負担する」　という感覚では聞いていないので、たいへん言いやすいのである。　同時に　「国民の負担で」　と言ってしまうと、自県民も一部負担する事が明らかになってしまうのだが、実際はその通りであってもそうは聞こえない　「国の負担」　という言葉を使うのである。

さらに、請求を受諾する側も　「国の負担」　と言った方が　「国民の負担」　と言うよりも受諾しやすい。　当然、実質的には国民負担だという事を国民がわかっていないから、　「国の負担」　「国の負担」　と言って何でも引き受けてしまえば、与党側は国民にいい顔が出来る。　野党も、自分が政権を取ったときにその　「国の負担マジック」　を使おうと思っているから、そこを批判する事はない。


あの　「国の負担　（＝国民の負担）　で全国民に定額給付を行う」　というバカな政策が歓迎されたくらいだから、このカラクリに国民が気付くのはいつの事になるやら．．．．






ブログネタ：コーラはビン、缶、ペット、コップ…なにで飲みたい？
ビンに決まっているだろう。　でなければ、厚口のガラスコップだ。
飲み物というのは、液体の味だけで美味さが決まるわけではないのだ。



では、また会おう。
フへへへへへヘヘヘヘ！

牛がまた．．．

ブログタイトルはおいといて


またもや、素晴らしいハードロックプレイヤーが早すぎる死を迎えた。　「元Ｘの　ＴＡＩＪＩ　」　というのが最も通りが良いであろう。　沢田泰司：ベーシスト、ギタリスト　である。

ピック弾きをしていた事が多いが、曲のスタイルに応じて指弾きもスラップ奏法も、さらに速弾きをさせても正確に弾きこなしてしまうというスーパーテクニシャンベーシストであった。

死にまつわるいきさつについて、報道されている事が全て事実なのかどうか少々疑いたくなる部分はあるのだが、最後は延命装置を外して息をひきとったというのは少なくとも事実の様である。

ともあれ、彼の音楽スタイルは後の音楽シーンに確実に影響を残した。　彼が死んでも、これがなくなる事はない。

Rest in Peace



今日は、女子サッカーのＷーＣＡＰ優勝で国内ニュースは持ちきりのようだ。　それについては、あちらこちらに述べられているだろうから割愛しよう。

このご時世、めでたい事である。




さて、

今朝の午前３時までは持ちきりであった、放射能汚染牛肉の問題である。

問題自体はさておいて、日本の肉牛生産農家はこの１０年に３回も危機に見舞われている事になる。
狂牛病問題が起きたのが、丁度１０年前の９月。　口蹄疫が、去年３月。　そして今年が放射性セシウム。　牛肉というものは、たいていは食わなくても生活が成立する。　こういう問題が起きれば、消費者心理として牛を避けて豚や鶏を食うようになるので、生産者としては問題が大きい。

最初は南相馬市で生産された牛で問題が発覚したわけだが、数日間であれよあれよという間に１４３頭、原発から100km以上離れた喜多方市で生産された牛にまで汚染が確認された。　さらに、このブログ記事を書いているうちに　「数百頭」　と表現が変わった。
こうなると、放射性物質は県境を見て拡散するわけではないから、隣県を含めて１回すべて調査しなければならない事になる。


問題が３つ。

１．
今まではと殺する前にガイガーカウンターか何かで牛の体表をチェックする事で、放射能検査を済ませていたわけだが、そんなものは意味がないことがわかった。　今後は肉を磨り潰して測定器にかける方法で測定しなければならない。
しかし、この測定にはとても時間がかかる上に測定器が高額なので測定のキャパがあまりない。　しかも、同じ測定器で野菜・茶・土壌・海水浴場の海水、下水処理場の処理汚泥．．．の全部を測定しなければならない。　24時間体制でやったとしても、処理し切れそうにない。　さらに、静岡茶にまで影響が確認されているわけだから、日本中の測定器が測定能力一杯で稼働している事だろう。

２．
「牛肉はトレーサビリティ制度が確立していて、少なくとも小売店まではどこへ流通したかが把握出来る」　と言っているが、この　『牛肉』　という範囲が生産者理論に基づいた範囲であるのだ。　ここで言っている　『牛肉』　は枝肉になった範囲だけを指す。　他の　「副産品」　扱いの部分のトレーサビリティは取れていないのである。　スジ肉とか、タンとか、レバーとか、その他ホルモン系の肉とか、牛革とか．．．．．　牛革は別にしても、そういう消費者側から見たら　「牛肉」　であっても、生産者・流通者から見たら　「牛肉でない」　別ルート流通するものが結構たくさんあるのである。

３．
福島第一原発を建てるときに、今回牛肉に問題が出た喜多方市の了承は当然得ていないのである。　当然、原発が出来れば出される交付金も受けていなかった。　現在、原発が立地する市町村と県の了承があれば原発は建つのである。　せいぜい、５ｋｍ程度しかない市町村には打診を行うが、100km以上離れた市町村の了承まで取るのは現実的にはムリなのである。
そうすると今後、　「いざとなったら影響が出る地域であっても、そこの同意を得ないで原発を作る」　事にするか　「半径150km程度の全ての市町村の合意を全部取ってから原発を作る」　事になるが、後者はムリなので、前者の選択をするか原発を作らないかの選択の余地しか残らない。


ついでに、
牛には問題が出ているが豚には出ていない。　豚には稲ワラは食べさせていないのか？　鶏ならば食べさせていない気がするが、豚は食品廃棄物系の餌がメインとしても今後問題が発覚するかもしれない。


今回、
稲ワラに対策をしていなかった事に対して、政府がひいては総理大臣が批判されている。　しかし、農水省を批判するのは酷かもしれない。　そもそも、これほどの原発事故というものは歴史的にも世界で１回しか起きたことがないのであるし、あれは社会主義体制のソ連だから起きたことで、西側先進国ではあり得ないと言われてきた。　また大規模事故が起きると想定する事は、旧通産省がやらせない様にして来た。　「そんな事が起きるかも知れない原発が、現実に稼働している」　という事が明らかになるので、原発反対運動に結びつくからである。

そんなわけだから、想定しもしない事が起きたときに何をすれば良いかという事を漏れなく思いつくスーパー官僚が山ほどいるのでなければ対処のしようがないのである。　しかも、そんなスーパー官僚が数人居たとしても、問題が発覚すれば東電の補償範囲は広がってしまうから通産系の官僚は止める圧力を発揮していただろうし、予算の裏付けがないから思いついても誰かが止めただろう。

結果として、原発事故後の農水省の対応に不備があったのは確かなのだが、農水省ばかりは責められない。　まして、総理大臣を批判する材料にするというのは、筋が違う。


面白いことに、
自民党政権時代に機密費からたんまり金をもらっていた政治評論家は、一様に牛肉の放射能汚染問題に関して総理大臣批判をしている。　自民党政権時代であれば、総理大臣ではなくて農水省官僚を批判していたであろう評論家達がである。　誰が金をもらっていたのか分かり易くて面白いぞ。　例えば、今夜ビートたけしの番組に出るであろうハゲとか、昨晩の日テレのニュースバラエティに出てたハゲとかが極端な言動をしているな。

他に、政治評論家という肩書きにならない連中にもたくさん居るぞ。




ブログネタ：蚊、ゴキブリ、ハエ、絶滅してほしいものは？
人類という一種の生き物の視点で見れば、　『蚊』　だ。
マラリアをはじめとする多くの伝染病を媒介する。　
しかも、ゴキブリなどのように足先に病原菌を付けて広げるだけではなく、体内で病原体を増やして広げているのでタチが悪い。



では、また会おう。
フへへへへへヘヘヘヘヘ！

予想通り

実質、半月ぶりの記事更新になってしまった。
途中で税金について書こうと思っていた時期もあったのだが、時期を失ったので今後機会があったら書くことにする。



さて、思ったよりも早く吾輩の予想が現実のものになりつつある。

４月２日に、「原発周辺からは企業が転出して行くだろう。」　と予想したわけだが、スズキは浜岡原発から10数kmにある相良工場から半分ほどの生産を県西端の湖西工場に移すことを決めた。　「半分ほど」と言っているが、徐々に撤退して工場閉鎖してしまうつもりに違いない。

その他にも浜岡原発周辺では工場撤退の動きがある様で、浜岡原発周辺の市町では警戒しているらしい。


「警戒」　してもどうにもならないのだが、何を警戒するのだかよくわからない。　撤退しようとする会社を説得しようという事か？　説得すると言っても、ただ　「頼む」　以外に何も手はないだろうに、どうするつもりなのかよくわからない。

原発事故が起きても工場が稼働できる事を保証するのか？　工場が止まった時の経済被害を補償するのか？　その時失った市場シェアまで補償するのか？　原発が直接立地しているわけでもなく、電源立地交付を受けていないであろう牧之原市にそんな事は出来そうにない。

何か自然災害があった時には、国　対　国、国民　対　国民では諸外国は助けてくれる。　しかし、企業　対　企業　には競争しかないのである。　事実阪神大震災を境に、神戸港の貨物積み替え量は激減してしまった。　釜山や上海に奪われてしまったのだ。　災害があったときに競争で負けないためには、災害で被害を受ける可能性を下げるしかないのである。


すると、企業誘致をしたい、あるいは企業に出て行って欲しくない市町はどうすれば良いかというと、近隣30km以内　（なるべく50km以内）　に原発が立地するのを避けなければならないわけである。

かつては、原発事故が起きても避難しなければならないのは半径５ｋｍくらいだと考えられていた。　島根原発でも、それしか想定していないので原発から９ｋｍも離れていない県庁に対策本部を置くことにしている。　今回、30km以内では経済活動が出来なくなる前例が出来てしまった。　少なくとも原発から50km以内に大企業は進出しないだろう。　

丁度、原発建設をするかどうかでもめている上関では、30kmちょいのところに徳山と岩国の工業地帯があるが、立地企業は果たしてどうするであろうか？　吾輩が社長ならば、主力商品はそんなところでは作らないがね。



ともかく、こんなに早く吾輩の予想通りに世の中が動くとまでは思っていなかった。　面白いものである。



では、また会おう。
フへへへへへヘヘヘヘヘ！　　　（PCで見ると前半の”へ”の方がデカいぞ）

竜巻注意報

竜巻注意報が出たときには、何をどう注意すれば良いのだ？？


ともかく、家を建てる時に瓦屋根にするのはやめておけ。



Twitter並だが
では、また会おう。