会社の形態はトップダウンとボトムアップの２つに大別できますが、トレードをビジネスとして考える場合は、トップダウン形式になります。トップダウンとは、経営者が目標を設定し、マニュアル化した業務を、従業員に周知徹底させて会社経営を行う形式です。
経営者の主な仕事は「事業計画書の作成」になり、従業員の主な仕事は「経営者から渡されたマニュアルの実行になります。
その点を踏まえた上でそれぞれの仕事の詳細を見ていきます。
経営者の仕事＝事業計画書の作成。
もしこれから起業を計画しているという経営者が「根拠は無いけど勘でそのうちうまく軌道に乗るから大丈夫！」と言っていたらあなたはどう思いますか？
そうです、そう思いますよね。 銀行は融資しない、投資家は投資しない、従業員は入社しない、起業する以前の問題です。
事業計画書作成の目的は、勘に頼った経営ではなくデータに基づいた経営を行うためです。人間は他人だけでなく自分にも嘘をつきますが、数字は嘘をつきません。客観的に判断する際にも有効です。
また、事業計画書作成の目的も、２つに大別されます。
①新規事業立ち上げの為
事業の成長性や可能性を客観的なデータで裏付けます
②既存事業の見直し、拡大のため
当初の目標数値どおりの業績を残せない、また規模を拡大する場合の、問題点や改善点をあぶりだすのに役立つ。
まず①ですが、不確実性が根底にある相場の世界において、時には目的達成の羅針盤となり、時には命綱ともなる手法が、本当に優位性のあるものなのか事前にデータで証明することが大きな目的になります。手法が複雑だったり曖昧だったりすると、実行段階で従業員に迷いが生じ、収益が安定しませんし、一度の失敗が取り返しの付かない問題に発展することがあります。
それは避けなければならない。
そうならないためにも理想としては、どの従業員でも一定の成果が見込めるようなシンプル、かつ、誤解が生じる余地の無い明確なを手法を構築する必要があります。図と 文章で説明し、誰が見ても分かるシンプルかつ明確な手法を、膨大な試行回数で検証し、その結果、納得のいくデータが取れれば、マニュアルを作成し従業員に実行させます。またそのデータを元に短期中期長期の目標を設定します。
続いて②ですが、これは①で設定した短期中 期長期のそれぞの目標の達成状況、実行段階で判明する問題点などを考慮した上での、目標達成をするための微調整や修正、改善が目的となります。
不確実性の中で収益を残そうとすれば、思うような収益が上がらず目標が達成できないことも当然のようにあります。それが単純に確率に負けたものであれば気に止む必要はありません。ある程度の試行回数を繰り返せば自ずと収益という結果は付いてく るのですから。
ただしそれが確率に負けたものではない場合は、経営者側、従業員側、いずれか、あるいは両方に問題あるのか、原因究明が必要となります。
シンプルな手法の筈が実際にはリアルタイムの相場では実行困難だったなど、目標未達成の原因が手法面にある場合は、判明した問題点を基にした手法の改善、検証の上で優位性があるかどうかの確認等、経営者による手法の見直しが必要となります。
誰でも実行可能なシンプルな手法であるにもかかわらず、その実行段階で従業員の理解不足による判断ミスなど、原因が従業員側の実行面にある場合は、従業員が手法を忠実に実行できるように指導や教育を行い、それでも改善が見られない場合は、解雇などの措置も必要となります。
手法面か実行面か、原因の所在を明らかにしながら事業計画書の見直しを行い、より良く改善していきます。
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