ええええええ
選挙で勝てなくなってきた政府が次にやりそうなことは憲法改正で緊急事態条項を入れて国民の権利と自由を奪うこと。
— Deelgai (@deelgai) May 26, 2024
裏金に染まったその汚い手で憲法に触るな。 https://t.co/w5XfFTq3G6 pic.twitter.com/2PkBALOJeR
クズばかりですな
消費税廃止には時間がかかるんだ!嘘です。
— 柚子姫🐾@れいわ消費税は廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) May 25, 2024
イギリス7日
ドイツ28日
アイルランド23日
マレーシア16日
マレーシアは消費税廃止で政権もひっくり返った。#消費税廃止 #消費税廃止が最高の経済政策 #消費税の正体ばらし隊 https://t.co/gc5oeimh78 pic.twitter.com/BFN3SoJT3c
木原官房副長官は消費税減税を「手間がかかる」などと口にして否定しているが、だったら岸田政権が実施する殆ど物価高騰対策として効果がない所得税の「定額減税」において、企業側に減税額を給与明細に「明記」させるという「手間」を強要しようとしているのは一体何なのか。何もかも支離滅裂。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 26, 2024
4万円減税について国民の切実な声
— 125 (@siroiwannko1) May 25, 2024
スーパー社長「ただでさえ人手不足の中、これ以上作業増やすか?残業も発生するんやろうなぁ…岸田さん、ウチら、そんなにヒマちゃいまっせ!なんで最初から現金給付にしないの?」
#ドっとコネクト pic.twitter.com/DzCHuf8cRw
だよ
国民負担率が50%以上なら、保育園から大学まで無料。医療費は只。年金は60歳から非課税で一律20万円位支給が当然だよ。これだけぼったくって死ぬまで働かせるのは日本だけだよ。なのに年金の支給を遅らせるため、高齢者の定義を5歳引き上げるという。いいかげんみんな怒った方がいいよ。 https://t.co/jazJGFPXcs
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 25, 2024
ケルトン教授「消費増税はいらない」
— 進撃のJapan (@roketdan2) May 26, 2024
pic.twitter.com/7r4MCoWBuR
諸外国の農業の公的補助
— さしみ (@seijiakaaki) May 25, 2024
スイスは「100%」
フランスは「95%」
イギリスは「91%」
日本農業の公的補助は先進国最下位で
食糧危機の際は罰金
この人たち政治家に本気で国を守る気なんてないでしょ?
人、モノ、食料よりPB黒字化なんて全く意味のない数値を優先してて国が守れるわけないでしょ? https://t.co/gASI6iHB6I
維新も害悪でしかない証拠
大阪市の介護保険料の高さは群を抜いている。高い順番のトップ3が、①大阪市、②守口市、③門真市と、維新系の市長が長く続いているところ。都市部の他の自治体と比べて、そこだけが高いのは、人口や年齢構成の問題だけではないように思う。開き直らずに、市民負担の軽減に努力すべきだと私は思う。 https://t.co/NPpk8uOV8S pic.twitter.com/fSkVIbRqra
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) May 25, 2024
うわー
なんと #都庁プロジェクションマッピング の実行委員会のトップと認可側の決定者が「同一人物」という。実行委員会は東京都、新宿区、東京観光財団で構成されてますが、同財団には電通の理事がいて、先日も実行委員会が電通ライブと契約したことが批判されたばかり。思いっきり「利益相反」と思います https://t.co/XtfiievMGO
— 五十嵐えり💁♀️都議・弁護士(武蔵野市選出) (@Igarashi_Eri) May 25, 2024
こんなこと許されるの?
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■【参院委・山添氏追及】原爆正当化抗議は皆無〈再三の米政治家発言に政府〉
米政治家が繰り返す原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、21日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は8日の上院公聴会で、イスラエルへの武器支援継続を求める文脈で「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問。チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官もこれに賛同しました。
山添氏は、戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に「日本政府として抗議し撤回を求めたことは何回あるか」と質問。外務省の宮本新吾参事官は「米側に抗議と撤回を求めたことはない」と答弁しました。
山添氏は「政府として正式に抗議すべきだ」と求め、「昨年のG7(主要7カ国)広島サミットでは、核のない世界へのコミットメントで一致したとしていたが、米国政府は、核兵器の非人道性を全然共有していない」と批判しました。
さらに、米国が行った未臨界核実験(14日)への認識を質問。上川陽子外相は「未臨界実験は、包括的核実験禁止条約(CTBT)において禁止される核爆発を伴うものではない。わが国としては、CTBTの発効を具体的な核軍縮措置として重視している」と述べました。
山添氏は「広島、長崎をはじめ、多くの自治体、会が抗議を表明しているなか、日本政府は抗議どころか容認、擁護する姿勢だ」と厳しく批判。「実験は使用を前提とし、核廃絶に逆行する。あらゆる核実験に反対し、やめさせるべきだ。核抑止力論にしがみつく日本政府の姿勢が問われる」と迫りました。
全く この国の政府は.......・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビつけると
どうでもいい事ばかりで.........
テレビ局の人たちって
バカなの?