地方自治法改正案＝閣議決定だけで自治体を政府が自由に動かせる法案

Facebookより　とんでも法案ゲッソリ！！！！！！！！

 

杉山 知治

岸田首相、「所得倍増」はいずこへ？

やっているのは防衛費倍増で、今度は自分たちの権力倍増

 

メディアはほとんど報じていないが、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できることにする地方自治法改正案が国会に提出された。災害や感染症拡大時など「非常時」に、国会の関与も自治体の意見も排除され、お得意の閣議決定だけで自治体を政府が自由に動かせる法案である。

 

国から独立した各自治体がそこに住む住民の意思に基づいて、地方行政を行うという憲法の規定を無視し、地方分権の流れを逆流させ、戦前と同様な中央集権国家にしようという発想だ。

 

感染症法や災害対策基本法では、いまでも国の指示権が認められているが、個別の法律が想定していない非常事態 に対応する必要があるという。しかし、感染症や災害以外にどのような想定されない事態があるのかと聞かれても「想定できない事態の例は想定できない」というふざけた答弁で、政府がそうだと言えば何でもありとなる憲法改悪の緊急事態条項を先取りするような危険な改悪だ。

 

しかも、コロナではPCR検査をひたすら抑制する一方、アベノマスクを442億円もかけて全世帯に配ったり、豪雨災害時に「赤坂自民亭」と称されるドンチャン騒ぎをしていた連中に全権を委ねるなんていう事態はこちらこそ想定したくない。

いま強行されようとしているマイナ保険証のようなどんな無茶な「指示」でも各自治体やそこに働く職員は従わなくてはならなくなる法律だが、地方の首長や議会、労働組合の声もあまり聞こえてこない。

 

自分たちの街のことは自分たちで決めるという在り方を新型コロナ感染症等でも学んだはずのに、なんでこうなってしまうのか。この集会では、野党各代表や岸本杉並区長等地方自治体の首長や議員は「廃案に」と述べていたが、立憲の吉川はじめ議員は反対の弁を述べながら「どれだけ歯止めをかけられるのか。党内や他の野党とも協力して議論していきたい」と締めくくった。おいおい、いまから修正案で手打ちをするかもなんていうスタンスで大丈夫かよ！！

 

自治体の「国の下請け機関化」につながる #地方自治法改正案に反対します ！署名アクション　

 

 

保坂展人世田谷区長らが、国の「指示権」拡大法案反対を訴え！「国がいつも正しいわけでない」「有事法制含む全分野で、国の関与認めるとんでもない法律!!」～5.23 STOP！地方自治法「改正案」～523国会へ～緊急アクション | IWJ Independent Web Journal　2024年5月14日、衆議院で審議入りした地方自治法「改正案」は、国から自治体への「指示権」拡大等を中心に強い批判が集まっている。 同法案に反対する集会が、5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催され、多数の国会議員や自治体首長らが廃案を訴えた。 主催（呼びかけ団体）は、平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議、自治体議員政策情報センター　虹とみ…リンクiwj.co.jp

 

 

はああああああ！！！！！！！！！！！！！！

 

 

 

 

 

えーーーー叫び

 

 

酷いガーン