増加続ける生活保護申請

■コロナ禍・物価高・インボイス・・・

　増加続ける生活保護申請〈支援団体に困窮相談絶えず〉

 

 

 

　新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年から増え続ける生活保護の申請件数支援団体には、生活困窮者からの相談が後を絶ちません。政治の責任が問われるなか、日本共産党は、暮らしが困難な現状に対する打開策を掲げています。(小酒井自由)

 

　「最低でも1日に2、3本は電話が来ます。つい先日、『コロナで仕事を失い、トリプルワークの末に心身を壊した』という人が、電話をかけてきました」

　全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の西野武事務局長は、そう語ります。相談者には、その人の居住地近くにある生活と健康を守る会を紹介しています。

 

●経済の落ち込み

　西野事務局長は最近の特徴として、小規模事業者などを支援する全国商工団体連合会からの相談を挙げます。「『店を畳む事業者がいるので、生活保護の相談先(各地の生健会)を紹介してほしい』と。株価は過去最高を更新しても、恩恵があるのは大企業や株主のみで、実際は経済が落ち込んでいるということです」

　止まることのない物価高とインボイス(適格請求書)制度導入は、中小事業者の体力を奪っています。支援団体が毎週末、東京都庁前で行う食料配布には長蛇の列ができます。「最近は、650人から700人が並びます」というのは、支援活動を続ける「NPO法人自立生活サポートセンターもやい」の大西連理事長です。コロナ禍の影響で失業したり、物価高騰で貯金を取り崩してゼロになったりした人などが訪れるといいます。

　大西理事長は、こうした状況の背景には、「賃金も年金も上がらない状況に、物価高騰が重なっています。公的支援が少ないことも要因の一つです」と指摘します。

　厚生労働省の調査をみると、23年の生活保護申請件数は、2５万5079件(同4月以降は速報値)となり、前年比で7・6%増えました。保護利用世帯は、165万3778世帯。生活保護の申請件数は、20年から4年連続で増加しています。厚労省は、「長引くコロナ禍や物価高騰などの「影響がある」との見解を示します。

 

●支給水準引き上げなど共産党打開策示す〈自公政治に責任〉

　生活困窮者が増え続ける状況をつくった責任は、財界・大企業を優遇する自公政治にあります。労働法制の規制緩和で非正規労働者4割にまで広げて低賃金の構造を拡大しました。法人税減税を繰り返す一方で、消費税は増税。家計消費を冷え込ませ、中小企業・小規模事業者に打撃を与えました。「失われた30年」と言われる長期の経済停滞をつくりました。

　日本共産党は、賃上げや消費税減税などを柱とする政策提言「経済再生プラン」を発表しています。その中で、生活に困っている人への支援強化策として、▷自公政権が行った生活保護費削減を緊急に復元し、物価高騰に見合う支給水準に引き上げる ▷若い世代や高齢者、低所得者に向けた家賃補助や公的住宅の整備を行うことなどを掲げています。

 

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