NTT法廃止で日本は崩壊・滅亡する

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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稲村公望

拙論かつ未定稿　参考まで。そして、ご関心の向きに拡散希望。

NTT法廃止で、日本は崩壊・滅亡する。

稲村公望

 

電話を開発して実用に供したのは、アレクサンダー・グラハム・ベルである。ベルは、ボストンにあった聴覚障害者の学校の発声練習担当の教師であり、電話の開発へ駆り立てたのは”耳の聞こえない障害者の孤独の克服”への痛切な使命感であった。技術開発に専心して引き籠もりがちなベルと自らの障害をものともしないメイベル夫人との温かく気高い家族の物語を、ベルが創業したアメリカ電話電信会社（ATT)は、電話100年を記念、伝記作家ロバート・ブルースによる500頁の大著にして、｢孤独の克服」と題して刊行した。日本の電話１００年の年に筆者が邦訳して、NTTのOBの唐津一東海大学教授の監訳で、NTT出版から公刊した。1876年に初めて電話で実験された外国語が日本語であり、翌77年、日本へ２台電話機が輸出され、その翌年78年には日本国産のベル式電話機を完成させている。ベルの電話実験に立ち会った明治の俊秀、小村寿太郎や伊澤修二、そして金子堅太郎との関わりあいが、重要な日米関係の端緒を作ったこ。ベルは、日露講和のポーツマス条約に奔走する小村などの後ろ盾ともなる。戦費調達の日本国債をも大量に購入している。昨今の日米関係は、米国側が死んだ魚を送る人物を駐日大使に任命する、日本側は、プレスリーの真似をしてご機嫌をとる総理が出現するなどど、きしみが激しいが、電話の発明は、日米友好の原点を想起させる。明治31年頃、小村らハーバード大学卒業生に招かれて訪日したベルは、日本の地形を見て水力発電に力をいれることは産業振興になると指摘する。米国公使となった小村は、ベル宅を数度にわたり往訪している。日露戦争後に帰国した小村は、故郷の宮崎県の飫肥や日南で組合を組織して発電事業を進め、その益金から学校建設や植林事業など多くの公共事業を振興している。ベルは、ライト兄弟に資金援助し、ナショナル・ジオグラフィック協会を組成している。

 

　日本には、電話との関わりの古い歴史がある。欧米を除き、はじめて電話の全国普及（積滞解消）を達成した国である。

 

　週刊ダイヤモンド2024年1月20日号、｢NTT帝国の野望」と題する特集記事を見かけていた。1985年に民営化されて以来、NTTの再編・分割議論があり、92年に、NTTドコモの移動体通信業務の分離、99年に持ち株会社方式での”グループ再編成”でひとまずの決着をみて沈静化しているものと考えていたから、ダイヤモンド誌の表紙を眺めただけだった。が、3月末に緊急出版された、深田萌絵氏の新刊｢NTT法廃止で日本は滅ぶ」（かや書房、1650円）を一読して驚いた。｢2025年を目途に必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止する。23年12月、自民党が纏めた提言で通信業界に激震が走っていること」を知った。NTT法を廃止すれば、電電公社から引き継いだ土地や電話局舎、全国にはりめぐらされた洞道(地下トンネル）､電柱に加えて、光ファイバーを含む電線網はどうなるか。｢株主のもの」とNTTの経営者は主張するが、果たして、そうだろうか。筆者は、NTT法成立・民営化に先立つ２年間を、日米電電資材調達問題の交渉担当として過ごしたことがあり、NTT法を当時の郵政省が立案して内閣提出法案として纏めるべく、他省庁折衝に付した時には、電気通信局管理課の課長補佐だった。｢NTT法廃止」の騒動を引き起こした経緯や背景の詳細については、前掲の週刊ダイヤモンド誌の記事が詳述する。甘利明議員（自民党・NTT法のあり方に関する特命委員会委員長）の､NTT法は２５年に廃止すべきだとのインタビュー記事も掲載している。甘利議員は、経済産業省に人脈があり、拡張帝国に化した隣国に利するTPPを強硬に推進しようとした政治家である。同記事では、｢二つの債務を担保するためにNTTをしばっているのが、NTT法です。同法は、NTT株式の三分の一以上を政府が保有することや、外資の出資を三分の一未満に制限することを規定しています。ひどいのは、外国人をNTTの取締役に選任できないことです。NTTグループの従業員のうち､外国人は半分近くいるにもかかわらず、です。外国人を採用する際、｢貴方は優秀だが､悪いけれど役員には絶対なれない」と言って｢頑張ります｣って付いてきますか。取締役の外国人割合をどうするかはまた別の話だけれど、一人も登用しないのは経営の手足をしあることに他なりません。そういうところを見直して早く国際標準の会社にしないといけないのです。」と発言をしている。NTT副社長に天下りしている柳瀬唯夫氏は、二度首相秘書官を務めた経済産業省OBである。ダイヤモンド記事によれば、NTT法廃止を陳情して国会行脚を繰り返したとされ、２０２３年７月から、甘利氏を委員長とする特命委員会の立ち上げに協力している。

 

　昭和６０年４月、１００年以上に亘って独占的形態で行われてきた電気通信事業分野に競争原理が導入され、日本は、新しい電気通信体制に移行した。NTT法と電気通信事業法の成立と施行である。昭和５３年から５５年にかけての日本電信電話公社の資材調達問題が､日米経済摩擦の一環として大きく取り上げられたが。昭和６０年１月の日米首脳会談以降、市場指向・分野選択型（M0SS)協議の一分野として日米の政府間において、電気通信のほぼあらゆる分野が議題に取り上げられ、日本の電気通信市場開放の精力的に話し合いが行われることとなり、その結果が反映されたこととして、昭和６１年１月、安倍晋太郎外務大臣と、シュルツ国務長官の日米共同報告が発表され、「電気通信分野における日米協議」は、両国にとって、戦後最も成功した外交交渉として大団円を迎えている。打ち上げ会合は、ハワイで開催されている。

 

　NTT法は、日本を代表する基幹的電気通信事業者としての役割、特に我が国の安全の確保に対する役割から、外国の影響力に対する経営の自主性を確保するために、出資規制を定め、外国人等の議決権割合を､NT持ち株会社全体の三分の一未満と定めている。また、日本国籍を有しない人は、NTT持ち株会社、NTT東西各社の役員になることはできない、ともしている。ちなみに、NTT持ち株会社の外資比率は、最近５年間は、約２割で推移している。他に､外為法の規定で、通信事業の上場会社の株を１％以上取得する場合は、事前届け出が原則であるとし、但し、１０％未満の取得の時には、一定の基準を守れば､事後報告も可能とする。NTT民営化当初は、外資保有を禁止していたが（米国も同意）、１９９２年に緩和して５分の１となり、２００１年以降は３分の１と、NTTに対する規制のみを残している。KDDの場合、外資保有を禁止していたが、９２年に５分の１に緩和、９９年に外資規制を廃止している。電気通信事業法上の第一種事業者は、８５年には３分の１未満の規制があったが、９８年には、規制を撤廃する。国際衛星通信事業者も、当初の３分の１規制を９４年に撤廃している。VAN事業者と呼ばれた旧第二種電気通信事業者に対しては、もともと電気通信事業法は､外資規制をしていない。米国の深夜に手すきになる大型コンピュータを使って、日本の昼間のうちに、日本の会社の給与計算をするビジネスをして大会社になる成功例もあった。ドット・コムとのネット住所は、国名の表示がないから無国籍だと勘違いするが、米国に大型コンピュータ設備を保有しているか、米国の認証団体の傘下に従属している証左でもある。諸外国での通信事業に対する外資規制は、国により多様である。イギリス、フランス、ドイツでは、個別法による外資規制はないが、不文法による事実上の規制の余地がある。オーストラリア、米国、韓国、カナダでは、通信法や電気通信事業法の法文はないが、日本の外為法における対内投資にかかる事前審査に相当する規律が存在して、外資等規制が日本と違う形や手法が課されて、厳然と存在している。

 

　岸田内閣が主張するNTT法廃止論には、まず、二つの嘘がある。ひとつは、NTT法は、固定電話の為の法率で、時代に合わないから廃止せよとの主張だ。固定電話を普及させるために、銅線ケーブルの回線を、電柱や地下のトンネルに張りめぐらせるので、それが赤字の原因になるという、つまり通信インフラの維持で赤字になるという主張であるが、全くの事実誤認である。銅線ケーブルは、減価償却期間が過ぎて、活用されればするほど、利益を生むことになる。一昔前、通信行政の当局が、光ファイバーを導入して、高度情報通信社会の基盤を造ろうとした時、減価償却の終わったNTTの銅線ケーブルの設備を使用して、DSL無償と宣伝して､荒稼ぎをしようとした経営者がいて、光ファイバーのインフラの建設と導入にブレーキがかけられ、危ないところで、隣国とのインフラ建設競争に負けそうになったことがあった。米国の富裕層は、郊外に自宅など居住しているが、未だに光ファイバーの手配がままならない面がある。その理由は、ATTが、銅線ケーブルの施設を保有していたが為、光ファイバーへの建設投資が滞った為だ。筆者は、米国の大都市郊外に住む旧友と儘テレビ会議をするが、大方、先方は無線接続となる場合が多い。外国携帯電話会社の無線による接続は、通信傍受の可能性が指摘されている。単なる都市伝説ではない。　

 

　NTT法は、当初から高度情報社会をめざしてこそ立法された。固定電話の為ではない。更にエピソードを加えると、NTT法を成立させた時に、有線放送電話法を廃止しなかったことだ。有線放送電話は、加入電話が普及していなかった７０年代にかけて、農林漁村でアナログ音声を利用したLAN（地域ネットワーク）であった。有線放送電話は、NTTの固定電話が機能しない非常事態にも稼働する可能性を考えて存続が許されているが、２１世紀になってからも、有線放送電話を維持している地方自治体が存在する。令和元年の台風災害で、長野県内では、有線放送電話が､詳細な災害情報を発信して、災害時に必要な設備であると再認識されている。福島第一原発の原子炉が暴走したときにも、電源を供給する必要のない、IP型ではない通信回線が存在すれば、東電本社と発電所事故現場との意思疎通が円滑に行われたのではないかとの見方も、未だくすぶっている。６４キロビットでも動画が遅れたはずだ。最近は、本人確認の強度をあげるために、携帯電話による認証が採用されつつあるが、固定電話を第３の認証手段として活用することも考えられて良い。携帯電話の契約数が２億を超える一方で、NTT東西が提供する固定電話の契約数は、２０２３年３月には、１３５４万件まで減少しているとするが、そもそも、黒電話ばかりではなく、高機能化した電話機、先述の動画送信可能な小型テレビ電話機などの販売も考えられてよい。NTTの固定電話機の機能向上、販売普及がおろそかになっていないか。ただ、廃止すればいいというものではない。原価償却を終えた膨大な設備を活用してこそ､利益を極大化できるのだから、固定電話端末の高機能化などの経営努力が決定的に不足しているのではないか。最も安全な固定電話を廃止するのか。　

 

　そもそも高度情報社会という造語は、日本で考えられた表現だ。Advanced Information Societyと英語に訳していたが、外国の通信社などから、Information とSocietyは名詞だから、Informationを形容詞にすべきとの意見もあった。情報だけではなく通信インフラが大事だからと、高度情報通信社会という造語もつくれれた。近年では、ITではなくICTと通信のCを追記するのが流行だ。米国では、Informatin Super Highwayと呼称していた。ISDNというデジタル通信の世界的な発展の主導権を握ったのは、NTTだった。筆者は、６４キロビットのデジタル回線で、動画像を圧縮して送ることを可能にした技術者と一緒に、NTT本社を訪問して､売り込みの手助けに出かけたことがある。日本で開発されたMPEGが、世界標準の一つとして世界に普及しているのは、ご高承の通り。NTT法が、固定電話の為だけとは、言いがかりでしかない。

 

　NTT法の成立によって、株式の配当金が毎年２６０億円、認可法人として設立した基盤技術研究促進センターに渡された。基礎技術の後段階にある基盤技術のために出資する組織として設立された。先端的である自動翻訳の基盤技術も、このセンターの出資対象だった。衛星放送の暗号技術も、センター出資からの技術で、今も暗号が破られたとの話は、聞いていない。役人の縄張り争いがあって、庇を貸して母屋を取られたとの表現通り、郵政省と通産省との共管法人であったが、京都の郊外には、国際電気通信基礎技術研究所が今も残っている。関経連の会長が、先帝陛下をお迎えして祝宴を開催したことがある。通産省のプロジェクトは、補助金目当ての案件が大勢で、大阪の船場のプロジェクトなどは、新規性がない、コンピュータを格安で交わせる補助金政策でしかないことを、現場の担当者が認めるという事例すらあった。そのずさんな運営が後に批判されて、基盤技術研究促進センターは、廃止の憂き目にあう。穴だらけの産業政策と成果のない補助金のばらまきに長けた､当時の通産省の綻びが原因であった。筆者には、戦後の日本の産業復興のために果たしたとされる補助金政策は、単なる民間企業へのたかりであって、本格的な研究開発を後押しする気配は見当たらなかった。自動車産業にしても、そのほかの物作りにしても、トランジスターセールスマンよろしく、自ら足を運んで売り歩く気配もなく、通産出身の総務部長が､企業から調達したタクシー券を､自慢げに見せびらかしたことを思い出すばかりだ。コンピュータの情報処理を所管したが、プログラム権法など米国に潰されて敗退したばかりか、携帯電話のOSなど外国製に席巻された。国産トロンの自動車制御が生き延びているが、それは、通産省の後押しがあったからではない。トロンの開発者坂村健教授を支援したのは、通産省ではない。郵政省にも、NTTから貰ったタクシー券を見せびらかした官僚もいたから、おあいこの話になりかねないことではある。大蔵省の金融財政の研究所に務めていた経済企画庁の官庁エコノミストが、戦後の補助金政策が成功例がないことを指摘して報告書にしていたが、ついぞ、公刊されることはなかった。戦前の満州国経営も、商工省が中心となって推進され、東京駅から奉天まで直通列車があった時代に、星野直樹と一緒に出立する、池田勇人の身代わりとなった大蔵省の仙台税務署長だった田村敏雄の写真が思い出される。シベリアに抑留され辛酸をなめ、帰国後ソ連全体主義の手先となることを余儀なくされるが、政治団体の宏池会を組成、大蔵省の敗者、池田勇人を所得倍増の総理大臣にしたてあげた。戦後の通産省は、岸信介を無罪放免にして総理に持ち上げ、満州国の悲劇は石原莞爾将軍などにおしつけるばかりで、OBの失策に言及することには、今なお、ためらいが残っているのだろうか。　　

 

　NTT法があるから、研究成果の公開が義務づけられているから、研究成果の知的財産権が守れないとの主張には、あきれかえるばかりだ。最近も、通産省の研究所で、スパイが摘発される公安事件が発生しているとの報道があった。神奈川県の選出の国会議員は、人民解放軍の系列の移動体通信設備の会社が､日本支社をなぜ、横浜に置いた理由を想像すべきだろう。軍港のある横須賀には、NTTの通信技術の大研究所もあるとの想像を逞しくする必要がある。横浜市が、その会社にビルのフロアーを格安で貸し出したとの話にも聞き耳を立てる必要があるし、ましてや、コロナ禍の最中に起きたことだが、第一号の発症者が、拡張独裁の隣国からの外国人だったことも記憶に新しい。以来､厚生省も県庁もマスコミも、外国人コロナ罹患者の国籍を発表しなくなった。ダイヤモンドプリンセスと言うカジノ道楽観光船の乗客のほとんどが、その関連外国の富裕層の乗客だったことも想像してしかるべきことだ。バイデン政権が、空母2隻をインド洋に出撃させて、東アジアの軍事情勢が空白になった時、間髪を入れずに、エリザベス女王陛下は、空母を含む機動部隊を、真空を埋めるべく佐世保に派遣したことは記憶されて良い。女王陛下の葬列には、日本皇室の前列が、ヨルダンの国王陛下ご夫妻、隣がマレイシアのサルタンのご夫妻の上席であった。バイデン大統領は第１４列、副主席は、最後の列だった。

 

　さて、NTT株を売却して、国防予算に宛てることが目的だとのことだが､邪道だ。軍備は、国債で調達すべきだ。米国兵士が、硫黄島のすり鉢山で星条旗を掲げる有名な写真があるが、その兵士の子息のジェイムズ・ブラッドリー氏の原作、硫黄島からの手紙、と題する映画などがヒットしたことがある。その写真は、米国の軍備調達の為の国債募集の宣伝洋伝写真として、何度も取り直しをしながら撮影された。ちなみに、NTTの株式配当は、政府保有分からして、年間一千億円を超える規模になっている。NTT法廃止は、金の卵を産んでいる雌鶏を殺してしまう話だ。NTT株を外国人の株屋に売り払って、そのおこぼれを頂戴するのは､浅ましい政治家でしかない。既に悪しき前例がある。郵政民営化だ。巨額の国民資産を海外に流出させ、その漆黒の闇には、未だ光が当てられていない。県知事や総務大臣も務めた官僚OB.政治家が日本郵政社長に政治任用され、全国の郵便局網を整理しなければならないと御託を並べる苦境に陥っているが、NTT法廃止は、郵政民営化より筋悪だ。高度情報社会の神経系統を麻痺させるのか。日本の安全保障を崩壊させるのか。

 

　楽天の経営者も誤認しているようだが、NTTの資産は、税金の世話にはなっていない。旧逓信省には、明治以来、前島密以来の「税金の世話にはならない」との伝統が生きていた。NHKにしても、日本郵政にしても、税金の世話になった歴史はない。

 

NTTの財産は、電話加入債権を販売して調達したのだ。この手法は､優れた資金調達方法で、富裕の層に経費負担を要求してその代わりに電話網の建設を進めたのだ。海外からも電話債権制度に付いての照会は引きも切らずであった。電話債権は市場で流通したから、高値の花の電話が､普通の家庭でも導入することができるようになったのだ。NTTが民営化したときに、筆者は、全国の郵便局長に、株を一株分配すべきだと主張したしたことがあるが、それは、戦後のある時期まで、郵便局で電話の交換や呼び出しをしていて、当時の郵便局長が裏山の木材を切り出して電柱にしたりした事例が多数あったから、その努力に報いるべきだとの感情論からの主張であったが、勿論一顧だにされなかった。

 

NTT株を販売して、国の赤字を埋めようとしたスキャンダルもあった。ジャーナリストの齋藤貴男氏が、文藝春秋社から｢国が騙した」と題して出版してベストセラーになった。

 

　３４万人のNTT従業員の内１５万人の社員が外国人であるとの話には、わが耳を疑った。そうであれば、社員の外国人規制をすべきだ。米国の防衛通信回線の保全のため、ATTの通信設備には、国防総省職員が電話局に駐在している。日本国内を通過する米国軍隊の通信回線は、海兵隊が護っていることだろう。東北大震災の時、米国は、日米海底ケーブルの陸揚げ地点に､軍隊を派遣した。地震で、東日本の陸揚げ地は損壊したが、西日本の陸揚げ地点が稼働して、日本の経済活動は致命的な破壊を免れている。安否確認システムを稼働したのは、日本政府ではなく、グーグルの危機管理チームだった。米中直通の海底ケーブル敷設は、棚上げになった。

 

　日本の海外との通信は、デンマークの大北電信会社に支配されていた。通信主権とは、日本の通信の自由を外国支配から脱却させる、主権奪還を目差していた時代の合い言葉だ。

 

NTT法廃止で、営々と国民の資産として築き上げた日本の通信インフラを、世界に肩をならべる研究開発能力を、外国勢力に､二束三文で売り渡してはならない。NTTは、日本の巨大な国防施設でもある。｢NTT法を廃止するなら固定電話加入権を返金せよ」あるいは、全国民にNTT株を配布せよ。

 

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