Facebookより
印鑰 智哉
能登半島地震対策費があまりに少額であることに怒りを感じるのだが、一方、岸田政権はばらまき外交をしているとSNSなどでは批判されている。確かに岸田首相が外遊するたびに巨額の支援を外国政府に約束していることに比べ、国内困窮者への支援がいかにも薄いことに憤慨するのは当然だろう。でも、国内で困っている人がいるからと言って海外で困っている人を無視していいとも思わない。どちらも可能な限り、守るのが正しい方向だろう。しかし、果たして日本政府がばらまく支援が本当の支援になっているのだろうか？
現在の日本政府によるばらまき援助がどんな内容になっているのか、わからないので、これは仮説にしかならないのだが、こんなカラクリがあるのではないか。
つまり海外を援助するといっても、そのまま現地政府が自由に使えるお金が提供されるのではなく、そのお金は紐付きになっていて、海外政府が日本企業から購入する費用を日本政府が払う、要するに援助と言っていながら、相手国の人びとに日本企業の製品を押しつける中身になっているのではないか？
日本企業に還流するから、そのお金は日本経済を潤すから悪くない、ということにはならない。日本企業の製品の国産化率は近年激減してしまっていて、結局、その当該企業の利益にはなるかもしれないが、日本経済に寄与する率は低い。そしてその利益を得る企業は政府の取り巻き企業ばかり。要は海外支援ではなくて、特定の取り巻き企業の私益のために公金が使われる。だから、いくらばら撒こうと財界からは不満が出ない。官僚は自分の天下り先の企業が確保できるから、相手国政府に売り込めるばらまきメニューを作るのに精を出す。
そして日本製品を押しつけられる海外の人びとの力づけにもならない。たとえばパレスチナにこの支援が送られたとしても、パレスチナの人びとが作ったものの購入に支援金が使われるならば、パレスチナの状況改善につながるかもしれないが、その代わりに日本製品が流入すれば競合するパレスチナの産業は被害を受ける。
以前、日本政府によるODA、海外援助にはこのような構図があった。紐付き援助は批判されて、改善されたと思うが、現在のばらまき外交はどうなっているのか？ 調べる余力がないのが残念だ。
結局、ばらまき外交は海外の人びとの支援にもなっていない可能性が高いように思えてならない。
外交力を持たない首相の唯一の武器であるかのように使われるこのばらまきは日本社会をより貧困にして、ゾンビ企業と特権階級だけを太らせ、政権腐敗をひどくしてしまう上に、海外からも歓迎されず、日本の未来には悪いことばかり、という結論になってしまう。
利権の源泉となる海外ばらまきは熱心だが、利権につながらない国内困窮者支援にはケチまくる。公金は自分たちの利権につながるものに使って、災害支援には使いたくない、だから与党は税金使わず市民から寄付を集める、ふるさと納税をよびかける。
ちょっと待て、公金は何のためにある？ だから寄付するとしたら市民団体一択。でも大型重機を運べるヘリなんかは政府しか持っていない。政府の持つリソースを政府に災害支援に振り向けさせるためには国会で野党の追及を待つしかないのか、26日開催じゃ遅すぎる。
マスコミはもっと政府の姿勢を追及すべき。
そして、マスメディアにはばらまきの実態がどうなっているのか、ぜひ調べてもらいたいと思う。
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はああああ
