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Chihiro Sato-Schuh

 

 

【世界が変わるとき】

 

2024年は、新年から震災があり、飛行機事故があり、混乱をきわめているのだけれど、すると今度は、目白の田中角栄邸が火事で全焼したということだった。田中真紀子さんは、線香を消し忘れたために出火したと語っていたそうだけれど、線香というのは燃え尽きて自然に消えるもので、そもそも消すものではない。仮に線香から出火するようなことがあったとしても、それで広大な邸が全焼するというのは、考えにくい。

 

そのことからして、計画的な放火ではないかという話もある。あんなに見事に全焼するからには、全体にガソリンを撒くとか、爆弾みたいなものでも使ったか、何かしたのじゃないかと思える。真紀子さんが「線香の消し忘れ」が原因だと言ったというのは、むしろ何かを言わないために言ったことのように聞こえる。

真紀子さんは、官房長官の裏金のことを暴露したので、邸を燃やされたのではないかという話もある。官房長官室の後ろに、百万円が入った封筒がたくさん入っている金庫があって、それをあちこちへ配って政治を思うように動かしている、ということを、インタビューで語っていたのだ。そのお金がどこから来るのかわからないけれど、大蔵省が持ってくるのだろう、と言っていた。つまり、税金から出ているのだと。

 

ずっと同じ政党が政権にい続けると、何でもやりたい放題ができてしまって、政府は国民のためになど動かなくなり、税金をバラまいて思い通りに政治を動かしたり、仲間うちで分け合ったりするようになる。だから、こういうことが起こらないようにするためには、野党が強くなって、二党対立の構造ができないとダメなのだと、真紀子さんはそのインタビューで言っていた。

 

もちろん、この頃では、野党もまた同じ勢力に乗っ取られていたりするので、いくら政権が他の政党に変わっても、やっていることがまったく同じだったりもする。だけど、本当に別の勢力があって、それが国民の支持をめぐって争い、政権が交替していくのであれば、税金が勝手にどこかに配られていくというようなことは、そう簡単には起こらないことは確かだ。

 

ところで、これは国際関係においても同じことが言える。1989年にソ連崩壊で、東西ブロックのパワーバランスが崩れたら、世界中で戦争が激増した。表向きは独立支援だとか、民主化だとか、テロ対策だとかいうことで、NATOが軍事介入するのだけれど、実際に起こることは、西側に従わない国が攻撃されて、大人しく搾取させる政権に交替させられるのだ。それで、いわゆる腐敗政権ができて、一部の政治家たちだけがいくらでも私腹をこやし、その代わりに何でも西側資本が望むように政治を動かすことになる。それで、国民は搾取され続ける構造ができあがる。

 

ソ連が崩壊する前の東西冷戦の時代には、まだしも東西の対立構造によって、何でも西側の思うようにはいかないようになっていた。多かれ少なかれ、国際社会の公正さがそれによって保たれていたのだ。ところが、ソ連が崩壊して、もはやソ連が介入してくることを心配することもなくなると、ユーゴの戦争が起き、アラブの戦争が起き、とめどもなくなった。もはやどこの国もアメリカの軍事産業資本を恐れて、言うなりになるしかないようなことになった。

 

田中角栄は、総理大臣として、戦後初めて日中友好を結んだ人だ。彼は、二つの勢力が対立していることで、公正さが保たれるというこを、よく知っていたのだと思う。中国と友好を結ぶことによって、アメリカ資本の支配を牽制することができるということをだ。田中角栄は、まさにそのために、落されることになったのだと思う。

 

ところで、当時のアメリカ大統領ニクソンもまた、中国と友好を結んだ。そして、米軍の海外派兵を撤退させていった。すると、チベットや台湾の紛争が、とたんに終わったのだ。それというのも、台湾やチベットの独立運動とは、アメリカが資金を出して組織し、武装させて蜂起させていたからだった。実に単純に、資金が切れたので、独立運動は終わった。あれも、ソ連崩壊後にさかんに起こったカラー革命と同じだったのだ。あれは、西側資本が中国やロシアを切り崩して弱体化させるために、資金を投入してやっていたことだった。

 

ニクソンは、そのことを知っていたからこそ、中国と友好を結んだのだろう。税金を軍事費に流すのをやめるためにだ。そうすれば、税金のかなりの部分を軍事産業に流す代わりに、人々が豊かになるようなことに使うことができる。そして、まさにそのために、ニクソンも落とされて、辞任に追い込まれることになる。何故といって、アメリカの政治は軍事産業が動かしているからだ。

 

ニクソンは、ソ連とも友好を結び、モスクワを訪問して、ブレジネフ書記長と会見した。そこで、軍備削減についての条約が交わされた。アポロとソユーズのドッキング計画が取り決められたのも、ニクソンのときだった。それは、アポロとソユーズが地球周回軌道上でドッキングして、アメリカとソ連の宇宙飛行士が握手し、記念品を交換するという、平和のパフォーマンスのようなイベントだった。それによって、米ソの宇宙開発競争を終わりにするのが、目的だった。

 

当時は、すでに気象兵器や人工地震なども開発されていて、核兵器や宇宙開発だけではなく、そうした兵器についても、米ソとの間で削減する協定が話し合われたそうだ。この頃そうしたテーマが浮上しているために、いろいろな情報が集まってきているのだけれど、驚いたことに、昭和の頃の新聞には、人工地震や気象兵器のことも書かれていた。70年代のことだから、どこまで実現可能な技術だったのかはわからないけれど、とにかくそうしたものが研究され、開発され、実験的に使われてもいたらしい。そうした研究開発を制限する協定の話し合いも、米ソ間で行われていたのだ。

 

ソ連が崩壊して、90年台には、アメリカの軍事産業は、世界中でやりたい放題といった状態になった。しかし、それからプーチンが大統領に就任して、政治腐敗を一掃して、ロシア経済を建て直した。そこで再び、アメリカの軍事産業資本に対立する勢力ができ、拮抗するパワーバランスができたのだ。

 

2023年は、まさにそのバランスが取り戻された年だったと言える。3月に中国の習近平がモスクワを訪問して、プーチンと会談し、その後、中国の仲介でアラブ諸国が次々と友好を結んでいった。そして、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦などが、BRICSに正式に加盟した。これにより、BRICSは、G7に対抗する勢力になった。

 

西側諸国は、アメリカの軍事産業資本に支配されて、いいようにされているような状況だから、対抗できる勢力ができたとなったら、そちらの勢力と手を結ぶことによって、アメリカ軍事産業資本の支配から逃れようという動きは出てくるはずだ。とにかく、日本もヨーロッパも、このまま支配されていたら、完全管理社会に持って行かれてしまって、何もかも搾取され、従わされるようなことになってしまう。それで、このところ、あちこちで事件が起きているような気がする。支配から解放されるための試みを牽制するために、あちこちで事故に見せかけた破壊が起きているように思える。

 

新潟や富山、石川は、日本だけで見たら、端の方にある田舎のように思えるけれど、大陸から見たら対岸であり、海上交通の拠点でもある。朝鮮半島やロシアとは、古くからの繋がりがあったのだ。つまり、国境地帯。そして国境地帯というのは、交流の拠点にもなれば、紛争の前線にもなる。国境地帯の人々は、親戚関係も多かったりするから、一般の人々は友好関係を望むけれど、軍事産業資本は、この地域の人々がたがいに敵対し合うことをこそ望んでいる。そこで、さまざまな工作や意識操作なども行われることになる。

 

能登の地震で輪島の朝市通りに火災が起こり、田中角栄邸と同じような、完全な全焼の状態になった。羽田で燃えた海上保安庁の飛行機も、どうしたらこんなにきれいに燃えるのかと思うくらい、完全に全焼した。その光景を見ると、911で崩壊したワールド・トレード・センターの瓦礫を思い出す。まるで、更地にするために燃やしたかのように見える。

 

朝市通りには、古くからの個人商店や伝統工芸の店が並んでいたというのだけれど、世界を完全管理したいグローバリストたちは、まさにそうした産業をつぶそうとしているのだ。こうした産業は、人々が自立した生き方をする力だからだ。だけど、こんな風に全焼してしまったら、再建できずに手放してしまう店も多いだろうし、その後には、グローバルチェーンの店が入ったりするのかもしれない。それこそは、グローバリストたちの望むところなのだ。

 

奇妙なことに、能登半島は数少ない道路が破損して、交通が困難になっている状態だというのに、8日の時点でまだ復旧作業が発注されていないというニュースが出ていた。一体どうして、そんなことになっているのか、これについても最善から最悪まで、さまざまなことが考えられる。どういうわけだか、ドローンの飛行も禁じられたのだそうで、現場を見られては困るような何かがあるのかと思わないではいられない。

 

田中真紀子さんが、邸が全焼したというのに、「線香の消し忘れで」と言ったことについては、いろいろな解釈ができるけれど、彼女はすべてを知った上で、負けてはいないのだという風に、私には思えた。軍事産業資本の仕業なのだとすれば、原因の追及などしても、意味はない。線香の消し忘れだなんて、そんなことをサラッと言ってのけたのは、知っているけど、そんなのは相手にしない、それは今や線香くらいの脅威でしかない、と言いたかったのではと思った。

 

田中角栄もニクソンも、結局降ろされてしまったけれど、ただ友好を結び、軍備に資金を出さないというだけで、戦争が終わってしまうのだということを示してみせた。本当にそんなことで、あっという間に世界は変わってしまうのだ。事故や自然災害に見せかけたテロだの、自作自演のテロだの、軍事産業資本の勢力は、あらゆる手を使ってくるけれど、それでも世界中には、それに対抗しようとする勢力がちゃんとある。そうした勢力は、日本にもちゃんとあって、もう負けてはいないのだと、私にはそう思えた。

 

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画像は、モスクワを訪問中のニクソンとブレジネフ

 

 

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現場からの報告。「被災地へ行くな、来るな」というメッセージがいかに雑すぎて有害なものかよくわかる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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人々を受動的で従順な状態に保つ賢い方法は、受け入れられる意見の範囲を厳しく制限しながらも、その範囲内で非常に活発な議論を認めることだ。そうすることで、人々に自由な思考が行われているという感覚を与える一方で、議論の範囲に制限が設けられることで、常にシステムの前提が強化されることになる。~ノーム・チョムスキー

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