はあああああムキー!!

 

 

 

 

Facebookより

 

中山 裕一

典型的な、手段が目的化している事象。本来は、

目的=情報一元化で国民各個人の利便性を図る。

方策=マイナカードで国民の情報を一元管理⇐各個人の年金、税金、免許証、健康保険情報、銀行預金情報等を1枚のカードに集約する。ただし自由選択。

 

 という論理のはずが実際には、

目的=マイナカード完全に普及させる。

方策=税金を投入してポイント付与。取得しない人は保健証もなくなると脅す。

 そこにあるのは『普及ありき』。そして隠された目的は、その底も割れている(見え透いてはいるが)。

 

1.直接は企業への利益誘導。⇒システム業者(富士通)、通信会社やハード製造業者(カード自体、読取機)、広告代理店。それによる議員への組織票というキックバック(現金も?)。

 

2.膨大なデータバンク⇒議員に近い企業への情報提供(勿論、国民には無断)により、マーケティングや広告、営業活動への利用(⇐このぐらい、今時は「閣議決定」で簡単にできる)。

 

3.マイナカードで国民の情報を一元管理⇒個人情報や預金情報も一本化し、徴税漏れの防止。果ては徴兵制(?妄想)。

 

4.権力に敵対的な人間をマークし、表に裏に圧力をかける事も出来る。銀行口座等、財産差し押さえも自在(妄想であることを願う)。

 

 さてこれらが穿ち過ぎた見方かどうか。今の政権なら実際にやったとしても何にも驚かない。

 『保険証限定マイナカード』でさえ顔認証さえさせるという。ちなみに私は未取得だし、今後も取得する気はさらさら無し。

 

 私はFB上でさえ写真へのタグ付けは断っているし、

(以下も妄想)そんな高度な個人情報が全て権力に握られるような、ディストピア小説ばりの『管理された国民』はまっぴら御免です。

(オーウェル「1984年」ですね。)

 

 

 

 

(記事抜粋)

<「原稿保険証残せば済む話」>

『◆一度、マイナ保険証として登録した上で機能を外す!?

 登録していない場合は、事前にセブン銀行のATMか一部医療機関に設置してある顔認証付きカードリーダーで登録する。つまり、一度マイナ保険証として登録した上で、保険証以外の機能を外す手続きをする必要がある。

 

 顔認証マイナカードのように、マイナ保険証を利用しにくい人や機能補完のため、次々と新たな「保険証」が誕生している。資格確認書のほか、70歳以上で自己負担割合が変更した際などに発行される「資格情報のお知らせ」と呼ばれる書類や、転職などで新しい保険組合のデータ更新が遅れ、全額自費負担を避けるための「被保険者資格申立書」もある。

 

 現行の保険証を残せば、こうした複数の証明書類や煩雑な手続きは必要ない。医療関係者からは「何のための保険証廃止か」と疑問視する声が上がる。

◆繰り返される弥縫策「健康保険証残せば済む話」

 

 マイナ保険証を巡る政府の政策が混迷の度合いを深めている。マイナ保険証の利用率はピークの4月から減少傾向が続く中、暗証番号なし(顔認証)マイナカードなど新たな保険証が発行される弥縫びほう策が繰り返される。医療関係者の間には「健康保険証を残せば済む話ではないか」との声はますます広がる。

「マイナ保険証と一緒に出す書類が続々とできる。医療機関に行って1枚で済まない。だったら、健康保険証残せという話です」

 

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・・・医療機関でマイナ保険証が利用される割合は低迷する。今年10月時点が4.49%で、ピークだった4月末時点の6.29%から、6カ月連続で減少している。これを打破しようと、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相が13日、東京慈恵会医大付属病院(東京都港区)で、利用を患者らに呼びかけた。

 

 さらに、医療機関が患者にマイナ保険証を利用してもらうことでお得になるよう、厚労省は2023年度補正予算案で、利用促進策として217億円を充てる。24年1月から11月までの間、今年10月と比較して利用率が増加した医療機関に対し、利用件数などに応じ支援金を交付する。

 

 保団連の事務局幹部は「マイナ保険証が患者、国民にとって便利であれば、補助金の投入は不要なはず。税金を投入してまで、マイナ保険証の利用促進に医療機関を駆り立てるべきではない」と批判している。』

(東京新聞2023年11月15日朝刊)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/289797

 

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