平均賃金 

韓国 4.229万ドル 

日本 3.862万ドル

https://twitter.com/sohbunshu/status/1319395829149360128

 

 

 

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https://twitter.com/inoueshin0/status/1319483506842427392

 

大阪維新の会が大阪市廃止=都構想実現で「住民サービスは上がります」と事実とは真逆のチラシを配布。橋下徹氏が「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」(読売新聞2011年6月30日付)のが「都構想の目的」と断言している通り権限とお金をむしり取られ「住民サービスは下がります」が真実だ pic.twitter.com/2gaD2sgeVA

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 23, 2020

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ゲロー

 

 

 

■学術会議の廃止求め日本会議系意見広告…軍事研究拒否を敵視
 

改憲右翼団体「日本会議」のフロント組織「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長=日本会議会長)が23日付「読売」「日経」「産経」に「日本学術会議は廃止せよ」と題する意見広告を出しました。学術会議を攻撃する狙いをあけすけに語るものとなっています。
 

広告は「日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの『遺物』は、即刻廃止すべきです」「日本学術会議は、その代表格です」と攻撃。連合国軍総司令部(GHQ)が同会議に「異常な関心を示した」ことなどを根拠に「日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待した」などと描いています。まさに、学術会議への攻撃と憲法への攻撃が一体であることを告白しています。
 

広告はさらに、同会議が「軍事目的の科学研究」は絶対に行わない」との声明を何度も出したことを挙げ、「憲法も学術会議も国家・国民の足枷(あしかせ)と化した」「真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです」と主張しています。ここには、軍事研究を推進する上で最大の障害が学術会議であり、そのために学術会議をつぶそうという狙いがはっきり示されていま
す。
 菅義偉首相による日本学術会議会員候補の任命拒否が明らかになって以来、同研究所はウェブ上で「学術会議こそ学問の自由を守れ」(5日)「学界正常化へ学術会議を解散せよ」(19日)などと繰り返し攻撃しています。
 

菅首相は日本会議と一心同体の「日本会議国会議員懇談会」の副会長。その日本会議のフロント組織による今回の広告は、学術会議会員人事に介入する菅首相の真の狙いをうかがわせるものです。

 

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