『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知ってること―沖縄・米軍基地観光ガイド』 （無料ダウンロードあり）
前泊博盛（沖縄国際大学教授・前琉球新報論説委員長）監修
須田慎太郎・写真 矢部宏治・文
日本は独立国家ではない「日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか」矢部宏治
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ガイドブックの体裁をとって日米関係を見事に浮き彫りして 画期的
本土の人が知らないことが満載 一部紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ペリーが最初に上陸したのは那覇
そしてこのときペリーがつくった地図や海図が
「９２年後の沖縄上陸戦で使われた」．．．
普天間基地というのはアメリカの航空法からも
日本の国内法からも除外された対象
アメリカの航空法では 滑走路の両端から９００メートル以内の区域は
いっさい建物があってはならないことになっているが
普天間では その中に学校も公民館も保育園も住宅もある
こんなことがあっていいのかと日本の法を見てみると
なんと日本の国内航空法からも 普天間は適用除外になっている．．．．
普天間・嘉手納・キャンプ・フォスター・キャンプ・レスターでは
いずれも民有地が９０％を占めている
戦後に住民から強奪した土地も含まれる
これは「私有財産は強奪してはならない」としたハーグ陸戦条約に違反した行為
占領軍が在日米軍に名前が変わっただけで 占領はまだ続いてるのだ．．．
「ＣＩＡ秘録」を書いたティム・ワイナーによると
自民党は「岸がＣＩＡに金を出してもらって作った政党」
実際に１９５０～６０年代に数百万ドルが援助されたことが暴露されている
自民党の本質的機能は「安保体制を守り、運営する」こと．．．
日本テレビもＣＩＡから金をもらって成立した
日本へのテレビの導入そのものが
共産主義に対抗するためのアメリカの情報戦の一環
メディア・コントロールは 日本の心理的な再占領．．．．
アメリカは日本のためには戦わない
１９６０年に結ばれた新日米安保条約の実質は
９割方「米国の日本基地使用協定」でしかない．．．
日米地位協定の協議機関である「日米合同委員会」
米軍の高官と日本のエリート官僚の会合で合意されている
こうした合意による密約や安保特例法が 在日米軍を超法規的存在にする
この「安保法体系」が日本国憲法にもとづく「憲法法体系」を侵食し続けてきた
・・・・・・・まだまだいろいろあります ぜひご一読を
「日本はアメリカに戦略的価値の高い基地を無料で提供することで
人類の平和への努力を破壊する手助けをしているのはないか」著者
沖縄の基地問題の歴史的意味は非常に大きい
今沖縄がNOを突きつけた
「日本が辺野古の問題で思い切った行動を取れば、
世界中の人々が目を覚ます」（チャルマーズ・ジョンソン）
本土の人間も沖縄の人々と共に闘う時がきたのだ
「日本を取り戻す という言葉の中に 沖縄が入っていますか？」
