これ ものすごく怖い法案ですよ
・・・以下転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「いま、最も危険な法案とは？」ジャーナリスト 堤 未果
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。
公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。
行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
以下もう一度紹介・・・・・・・・・・・・・・・・この本も必読なのだ
政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること
著者の堤未果のもとに、東日本大震災と福島第一原発事故が起きた日の夜、
海外に住む友人たちから次々に連絡がきた。
そのなかに、つぎのように警告した友人がいた。
「気をつけて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。
旧ソ連やアメリカでそうだったように」
その根拠は、アメリカで9・11の同時多発テロ以降に起こっている
「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義
「ショック・ドクトリン」によって、貧困格差が拡大し続け」
「情報が操作され、市場化の名の下に国民が虐げられているアメリカの惨状」だった。
「日本が二の舞になる」という警告を、
どれだけの日本人が真に受ける知識をもっているだろうか。
「ショック・ドクトリン」とは、
「災害やテロ、クーデターや大規模伝染病など、
人々が恐怖とショックで思考停止に陥っている間に、
企業寄りの過激な市場化政策を推し進めてしまう手法だ」
アメリカの愛国法の恐ろしさ．．．
今日本のマスコミは北朝鮮の脅威を煽るような報道ばかりで
このような重要な法案をちっとも取り上げない
まさにショックドクトリン
TVを消そう
＜ＴＰＰ＞も同じ 大事な事を報道しないメディアなんていらない
「2015年までに工業製品、農産物、知的所有権、司法、金融サービスなど、
24分野の全てにおいて、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
という投資家や企業にとって〝バラ色の未来〟となるものであるが、
「政府が外資の参入に対し国民を守る責任を放棄してくれるだけでなく、
自分たちの利 益を損なう規制に関しては、その国を相手に訴訟を起こす権利
（ＩＳＤ条項）までついてくる」
そして、アメリカの大企業だけが有利になることを、つぎのように説明している。
「全加盟国の中でアメリカ政府だけが、
自国の国内法と異なるルールが＜ＴＰＰ＞の検討事項に挙がった際、
議会の承認が得られないことを理由に拒否できるのだ。
これは、＜ＴＰＰ＞が自由貿易ではなく、
アメリカ政府が要求するルールに支配されるものであることを示している。
だが、日本政府は国会で追及されるまでこれを認めず、
マスコミもほとんど報道していない」
