ストーカー被害者の一時緊急避難先としての宿泊費用を国が負担

この業界はそのサービスのシステム上、一部の勘違い客がストーカーになりやすいという側面を抱えています。あまり客をひっぱっちゃう方も問題なんですが…。

そんなストーカー被害を抱えた女性に朗報です。

警察庁はストーカー事案の被害者が一時的な避難先としてホテルなどの宿泊施設を使う場合の本人負担をなくす制度を来年度から導入する方針です。

一時的な避難先としては当初47都道府県ごとにある婦人相談所や民間シェルターなどが想定されていたが、従来の生活を続けたいという被害者のニーズと合わないことから支援の在り方を見直したようす。

ストーカー被害者の一時緊急避難先としては、昨年10月に施行された改正ストーカー規正法で「婦人相談所その他適切な施設」と明記された。

しかし、仕事や学校など自分の生活基盤があり、警察から一時避難を勧められても「生活が遮断される」という理由で施設に入らないケースが続出したようです。

一時的な避難先としてホテルなどに宿泊した際の費用は国と都道府県が半分ずつ負担。

既に昨年11月時点で11府県でストーカー・DV被害者の一時避難の際の宿泊費を公費負担しているとのこと。

家バレしちゃうとさすがに自宅には帰れないですからね。