党内の問題をひた隠しにし、国民の期待を裏切り続ける自民党がいまだに絶対安定多数なのはなぜか?欧米では温暖化問題を筆頭に若者が積極的に政治にコミットしているのに、日本の若者の投票率が相変わらず伸び悩んでいるのはなぜか?を考えている。小選挙区制とか、政治教育が著しく低いとか、様々な要因はあるが、やはり日本人は労働者階級working classの意識が低いことが大きいように思える。
 ヨーロッパには労働党labor partyと言う党があるが、日本にはない。昔は社会党がそれに近かった。今は立憲民主党がそのポジションだと思うが、連合が自民党寄りになり、根本的に「労働者の声を政治に反映する」政党が存在しない空白状況になっている。
 共産党を中露の独裁的体制と紐付ける人が多いが、そもそも共産主義理論はカール・マルクスがドイツで生み出した政治理論であって、本来ヨーロッパの政治思想であり、中露のオリジナルではない。アメリカが20世紀後半の冷戦構造の中で、共産主義が民主主義と相容れない政治思想だと言うプロパガンダが広まって、おかしなことになっているが(まあ中国もロシアも歴史的に共産主義をえげつないやり方で実践した事実は確かにある)、理論武装の党と立憲民主の労働者を代表する政党が組むのはなんの問題もないと考える。
 脱線したが、とにかく日本は「労働者の声を反映する」政党が、労働組合の事実上の解体状態になって、声を集約するパスがなくなっている。非正規雇用か広まり、組合にすら所属できない労働者の声を拾うすべも失われている。この問題をなんとかしないと、自民独裁政権は今後も続くことになる。