N国は極めて日本的な現象だなぁ

「NHKから国民を守る党」、なんか今回の参院選でほとんどの選挙区で候補者を出しているようだ。以前はそういう候補者の立て方は共産党の牙城だったが、一人区対策で他の野党と共闘している今はそういう戦略を取っておらず、なおさら目立っている。共産党の場合はバックに労働組合がついていたが、N国は何がバックについているのだろう。
　と言うことを詮索することが今回の本題ではない。選挙に立候補すると言うことは、供託金の問題もあるが、仕事を休んだり辞めたりしないといけない。人生を大きく変える決断だが、「NHK受信料のスクランブル化」と言う争点だけで人生を棒に降って立候補するものなのか？炎上商法で無茶をやるユーチューバーも増えているが(「NHK をブッ壊せ！」では炎上すらしない)、そういうおバカユーチューバーと違うのは、個人ではなく党派で活動している点。
　ユーチューバーは日本みたいな民主主義国家にいると迷惑だが、中国みたいな独裁国家で暴走したら案外革命的なことをやってくれるかもしれない(まあ１人で何かやらかして国家に勝てる確率は極めて低いが)。一方、N国は徒党を組んでいる分。一定の影響力は持つが、基本的に目指すものが小さいため、決して革命は起こせない。NHK 受信料でそんなに熱く語れるなら、消費税廃止にしてもらいたいんだけど。
　基本的にネット右翼と一緒で、共感してくれる人がいれば何でも良いと言うことだと思う。まあおバカユーチューバーも共感を得られると「勘違い」して暴走している点で同類ではある。
　いずれにしても、「共感」されることが前提で暴走している連中に革命など起こせない。自民党政権を倒そうと思ったら、そんなパワーでは変えられない。残念ながら、日本では香港のように強烈で命懸けになるような共感を得られるイッシューがないみたいだから、そもそも共感を前提にしない争点で国民を口説き落とすくらいのパワーがある人物が出てこないと。