コンビ則
特定製造事業所 第一種製造者の定置式製造設備であって、
コンビナート地域に設置されている事業所
可燃性ガス施設の保安距離 （保安距離はコンビ則の可燃性ガスのみに用いられる用語）
50m or Xmのいずれか大なる方
(X =0.48∛K・W K：ガスの種類・温度係数 W：貯蔵能力または質量）
毒性ガス施設の所要距離
外面から境界線まで20m以上
外面から貯蔵能力または処理能力に対応する距離
その他施設の所要距離
保安物件まで50m以上
液石則
貯槽の外面からの設備距離
貯蔵能力に応じた距離
地盤面下埋設、水噴霧装置、障壁のいずれかで
減じることができる
処理設備の外面からの設備距離
接続する貯槽の貯蔵能力に応じた距離
地盤面下埋設と障壁、水噴霧装置と障壁の
どちらかで減じることができる
取扱主任者資格
① 液化石油ガスの1年以上の経験
② 甲、乙、丙いずれかの免状所持
③ 講習終了、学歴、経験
容器置場（周囲2m以内）
① 火気使用の禁止
② 引火性、発火性物質を置くことの禁止
充填容器の貯蔵方法
① 充填容器と残ガス容器を区分する
② 容器温度は40℃以下で保管する
③ 転落転倒防止 (内容積が5L以上）
④ バルブの損傷防止、乱暴な扱いの禁止
一般則の規制措置 続き
色々あるが、ポイントとして、
毒性ガスには溶接による接合が原則で、適当でない場合フランジやねじ接合継手を使用する
点検時の危険防止として
可燃性ガス濃度は爆発下限界の1/4以下まで、不活性ガス置換した後に
酸素農度 18 ～ 22% まで空気置換すること
（直接空気置換すると反応して発火の危険性あり）
毒性ガス濃度は爆発下限界以下、酸素濃度は同様になるまで空気置換を行う
その他は常識的なに内容のため説明省略
一般則の規制措置 続き
安全弁
ほとんどの高圧ガスの安全弁の出口には
放出管を設けるが、窒素には不要
耐震設計
3トン以上の貯槽や5m以上の塔
液面計
丸形ガラスは使用禁止
他のガラス管を使う場合、漏洩防止措置を行う
送り出し、受け入れ配管
元弁は液封にならないように操作する
5000L以上には緊急遮断装置を設ける
外面から5m以上離れたところから操作する
コンビ則では、10m以上離すこと
流出防止
貯蔵能力100トン以上の可燃性ガス、5トン以上の毒性液化ガス
（コンビ則では可燃性ガス貯蔵能力500トン以上）
基礎、沈下測定
貯蔵能力100㎥ or 1トン以上の貯槽の支柱または底部は同一の基礎に緊結
沈下測定を行うこと
材料規制
可燃性ガス、毒性ガス、酸素ガスは高圧ガス設備部分とそれ以外の部分であっても、
化学的や機械的に安全な成分や材質でなければならない。
その他のガス、例として窒素などは、高圧ガス設備部分のみが対象
設備間距離
可燃性ガス同士 5m以上
可燃性ガスと酸素ガスの距離 10m以上
貯槽間距離（貯蔵能力3000㎥ or 3000kg以上）
1m以上 or 最大直径の合計の1/4いずれか大なる方
水噴霧装置、散水設備を講じた場合免除
（コンビ則では不可）
それぞれ所定の距離を確保すること
設備距離
貯蔵、処理、減圧設備の外面から保安物件
貯蔵能力及び処理能力から算出
置場距離
床面積に応じて算出
障壁を設けることで距離は減じられる
液化石油ガス規則は不可
火気取扱施設 いずれかを講じる
外面から8m以上の距離
流動防止措置
連動火気消化措置
一般高圧ガス保安規則（一般則）
第一種保安物件 不特定多数の保護すべき者（病院や施設等）
→ 第一種設備距離や第一種置き場距離を確保しなければならない
第二種保安物件 近隣住人
→ 第二種設備距離や第二種置き場距離を確保しなければならない
容器への充てん条件が定められている。
圧縮ガス → 最高充填圧力以下（刻印 FP - MPa以下）
液化ガス → 算出する（最大充填質量の刻印はない）
