【東京】一川保夫防衛相は２７日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場移設に関連して、県知事が持つ公有水面埋め立て許認可権限を剥奪する特別措置法の制定について「念頭にない」と述べ、地元了解のない中での強行措置に否定的な見解を示した。玄葉光一郎外相も「菅内閣の時の答弁を変更していることは、全くありません」と述べ、菅直人前首相が２０１０年６月に参院本会議で「埋め立て許可等の県知事の権限を取り上げるような特別措置法等は念頭に全くない」と述べた答弁を引き継ぐ考えを示した。佐藤正久議員（自民）に答えた。
一方で同日午後、同委員会で山内徳信議員（社民）が「地元の合意がなくても強行するのか」とただしたのに対し、一川氏は「強行という事態が発生しないように最大限努力しなければならない」と述べ、名護市辺野古への移設に必要な公有水面の埋め立て承認を県知事が拒んだ場合の特別措置法制定の可能性について、一転して含みを持たせた。
その上で一川氏は「知事をはじめ県民にしっかり説明し、丁寧に理解を求めながら、着実に手続きを踏んでいきたい。何か強引に事を進めていこうという気持ちは持っていない」とも表明。玄葉氏も「全く理解してもらえないまま進めた時は、非常に大変なことが起きると思う」と語った。