政府は２８日、集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎に感染した被害者に和解金を支給するための特別措置法案を閣議決定し、国会に提出した。和解金の支払いに充てる財源のうち、１２～１６年度に必要な７０００億円については、給与所得控除と成年扶養控除の見直しで確保すると明記した。
救済対象は、予防接種が義務付けられた１９４８年から国が注射器の使い回しを禁止した８８年に６歳以下で、集団予防接種を受けて感染した人。母子手帳などの資料に基づき裁判所で認定手続きをし、被害が認められれば症状に応じて３６００万～５０万円の和解金が支払われる。