福島第１原発は原子炉が安定した状態を意味する「冷温停止状態」の達成まであと一歩となった。残る課題は、いかに現在の安定した状況を維持するかだ。東電が１７日に示した施設運営計画も、余震や津波の再来にむけて、複数のバックアップ体制を整える「多重化」が柱となっており、計画の実行が冷温停止達成のカギを握っている。
◆条件すでにクリア
「事故や故障、地震が起きてもいまの状況が維持できるかを評価したい」。経済産業省福島第１原発事故対策室の山形浩史室長は１７日の会見でそう述べ、冷温停止の判断は保留した。
実際は冷温停止の条件はすでにそろっている。政府・東電の統合対策室が示した条件は（１）圧力容器下部の温度が１００度以下（２）原子炉からの放射性物質の放出を抑え、原発敷地境界の年間被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトに抑える－の２つ。１～３号機の圧力容器下部の温度は７０～８０度で推移しており、敷地境界の被曝線量も０・２ミリシーベルトまで下がっているのだ。
しかし、山形室長が指摘するように、原子炉冷却システムは多くが屋外にむき出しのまま。トラブルも相変わらず頻発しており、とても原子炉が安定したとはいえないのが現状だ。
◆リミットは１８時間
そのため、経済産業省原子力安全・保安院は１０月３日に「中期的安全確保の考え方」を提示、それを受けて東電も同原発の施設運営計画を作成した。
東電の試算では、原子炉の冷却が止まると、燃料の温度は１時間に約５０度上昇。１８～１９時間で水素が大量発生し、３８時間後には燃料が再溶融し始める。計画ではこうした事態を防ぐため、地震や津波などで原子炉の冷却や水処理設備に異常が起きても、別の設備でバックアップを可能にする「多重化」を進め、水漏れが多発したホースの素材を強化することや、電源設備の耐震性強化などが明記された。
◆３０分で再注水可能
これまでも多重化は進められてきた。注水用の予備ポンプや注水用の消防車を高台に配備。水源も汚染水を浄化した水のほかに、真水を計約２万トン用意。ダムからも水が引けるようになっている。電源は４系統の送電線が切り替え可能で、高台には非常用ディーゼル発電機や非常用電源車を整備。汚染水の処理システムも、現在使用している装置のほかに、以前使用していた仏アレバ社の装置が予備として待機している。
今月１２日には津波再来を想定した訓練を実施するなどソフト面でも対策を強化しており、東電は個別のトラブルなら約３０分、複数重なった場合でも３時間で再注水が可能としている。
しかし、幾重にも対策を講じていたにもかかわらず、想定を超える津波ですべての機能を喪失したのが今回の事故。京大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学）は「保安院の要求を達成して満足するのではなく、東電は今後も信頼性の向上を続けることが大切だ」と指摘している。（原子力取材班）