読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣の支持率は５５％と前回調査から１０ポイント下がったが、政府・民主党からは「政権発足時のご祝儀相場の支持率が終わっただけ。問題は今後、支持率を維持できるかだ」（党幹部）との受け止めが聞かれた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加や復興増税などの主要政策を推進できるかどうかが、野田政権の浮沈を左右しそうだ。
民主党の輿石幹事長は９日、内閣支持率について、「５割を維持できたのは、国民もまずまずの出足と見ているからだろう。まさにこれから政権の真価が問われる」と述べ、政権の実績を残すための政策実行力が重要との考えを示した。首相周辺は「政権が増税以外に何をするのか、明確に打ち出す必要がある。ＴＰＰなどの重要政策に対する首相の指導力発揮も不可欠だろう」と指摘した。
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は「国民は『野田内閣は期待外れだ』と感じ始めている。次期臨時国会の論戦では、閣僚の問題を追及し、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問も強く求めていく」と強調した。
公明党の山口代表は「首相の腰の低さが支持率の５割維持につながったのだろうが、難しい課題を処理できなければ政権運営はすぐ行き詰まる。復興には協力するが、その他の政策は厳しく指摘する」と述べた。