政府・民主党は１１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、関係閣僚会合を開くなど本格的な調整に着手した。
関係国は１１月１２～１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大枠合意を目指しており、野田首相はこの場での交渉参加表明を前提に、関係省庁に準備を指示した。閣内や与党内で反対論が渦巻く中、首相は意見を集約できるのか――。指導力が問われる大きな試金石となりそうだ。
◆初の政治決断◆
「安全運転でやってきたが、社会保障・税一体改革やＴＰＰの方向付けなど、乗り越えていかなければならない課題が山積している。１１月がヤマになる」
首相は１１日、首相官邸で会談した連合の古賀伸明会長に、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明することを念頭に、政府や与党内の調整を本格化させる決意を語った。
政権発足以降、党内融和を最優先してきた首相。政府・与党内や業界団体などが賛否両論で対立する大問題に政治決断を下すのは、ＴＰＰが初めてとなる。
首相は９月中旬、党幹部に「ＴＰＰは必ずやる」と語るなど、参加に向けて前向きな姿勢を示してきた。交渉参加表明が重要なのは、関税の原則撤廃を目指すＴＰＰで、例外にできる品目数や、数年後に見直しを行うかどうかなどのルールが一度確立されれば、再交渉の余地はないとされているからだ。