米国の有力な株価指数算出会社MSCIが、同国をグローバル投資の基準となる「エマージング（新興国）市場」から除外し、「スタンドアローン（独立）市場」へ再分類（事実上の格下げ）する協議を開始したと発表したため。
この発表により、世界中の機関投資家やインデックスファンド（指数連動型投資信託）がインドネシア株を強制的に売却せざるを得なくなるという懸念（資金流出リスク）が一気に強まり、パニック売りを引き起こした。同国市場の代表的な株価指数であるジャカルタ総合指数（JCI）は一時11%以上急落し、取引が一時停止される事態に陥っている。