インド準備銀行（RBI）は2026年10月7日、主要政策金利（レポ金利）を0.25%引き上げ、5.50%にすることを決定した。利上げは2023年2月以来、3年8カ月ぶりとなる。この決定を受けて、金融市場の今後の見通しは以下のように。
1. インドルピー円（INR/JPY）の見通し：底堅い推移が期待される
今回の利上げ発表直後、外国為替市場でのルピー相場は「反応薄」と報道され、ほぼ横ばいでの推移となっている。しかし、中長期的にはルピーの下支え（円に対して底堅い、または上昇しやすい環境）になると見られる。
- 金利差の拡大: インドが「段階的引き締め（calibrated tightening）」へスタンスを変更し、年内の追加利上げも排除していないため、日本など他国との金利差が意識されやすく、通貨買いの要因になる。
- 海外資金の流入: 利上げによってインド国内の債券利回りなどが上昇するため、高金利を求めて海外から投資資本が流入しやすくなる。
- 注意点: 原油価格の高騰や米ドルの強さがルピーの押し下げ圧力になる局面もあるが、中央銀行が「ルピー安やインフレを封じ込めるために断固とした態度（利上げ）」を示したことで、これ以上の急激なルピー安は抑制されやすくなった。
2. インド株式市場の見通し：短期的には重荷、長期的には二極化
今回の利上げは、中東情勢緊迫化による原油高やエルニーニョ現象に伴う食料価格高騰（インフレ圧力）への防衛策。株式市場にとっては強弱両方の影響がある。
短期的・全体的な影響（逆風）: 金利の上昇は企業の借入コストを増加させ、国内の金融環境を引き締めるため、すでに株価（Nifty50など）が調整局面にあるインド市場にとっては、短期的にはさらなる上値の重み（逆風）となる。
- セクター別の二極化:
- 恩恵を受ける（プラス）： 大手銀行や保険会社などの金融セクターは、貸出金利の上昇や運用の利回り改善によりメリットを享受しやすいとされている。
- 打撃を受ける（マイナス）： 金利上昇がローン負担増に直結する自動車セクターや、借入依存度の高い公益事業セクターなどは厳しい見通しに直面しやすい。
長期的な視点: 今回の利上げは「景気が腰折れするほどの大幅な引き締め」ではなく、あくまで堅調な経済成長（GDP予測+7.1%）を背景とした先制的な措置である。インフレが早期にコントロールされれば、中長期的には再びインド株の底堅さに繋がると見るエコノミストも存在する。